福井県議会 2022-09-08
令和４年第４２３回定例会（第２号 代表質問） 本文 2022-09-08
地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備を
図るため所要の改正を行うものであり、適切である。
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◯議長（
大森哲男君） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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第１ 第62号議案から第79号議案まで（18件）及び報告第22号から報告第33号まで（12件）
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◯議長（
大森哲男君） 日程第１を議題といたします。
これより、各会派代表による各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問に入ります。
よって、
発言は
鈴木宏紀君、島田君、西畑君の順序に願います。
鈴木宏紀君。
〔
鈴木宏紀君登壇〕
6 ◯31番（
鈴木宏紀君） おはようございます。
自民党福井県議会の
鈴木宏紀でございます。会派を代表して、私と
島田欽一議員で、当面する諸課題について質問と提言を行ってまいります。
去る７月８日、安倍晋三元内閣総理大臣が、参議院選挙の応援演説中に凶弾に倒れました。民主主義の根幹である選挙が行われる中での卑劣な蛮行は決して許されるものではなく、断固として非難するものであります。
故安倍晋三元総理は、日本の憲政史上最長の通算８年８か月にわたり、首尾一貫して正面突破型の卓越したリーダーシップを発揮され、数多くの御功績を残されました。中でも、当時の民主党政権下で迷走を続けていた外交、安全保障に関しては、俯瞰的かつ確固たる戦略を持ち続けながら、平和安全法制関連２法の成立、日米の信頼関係の回復、自由で開かれたインド太平洋構想の実現に向けたＱＵＡＤ（クアッド）の構築など、国際社会における日本のプレゼンスを大きく向上させた御功績は、国内外から高い評価を得ております。
また、アベノミクスによる大胆な経済戦略は、500兆円を割り込んでいた名目ＧＤＰを550兆円を超えるまでに回復させ、長く低迷していた株価は２倍を優に超え、１倍を切っていた全国の有効求人倍率は1.5倍を上回り、インバウンドの年間消費額も約４倍に拡大させるなど、当時の民主党政権下でリーマンショックの影響を払拭できずに、どん底にあった日本経済を回復基調へと導かれました。
このほかにも、運用益向上による年金財政の好転や、幼児教育・保育及び高等教育の無償化、女性の就業数の大幅な増加など、数多くの御功績を残されました。私ども自民党福井県議会は、ここに改めて、故安倍晋三元内閣総理大臣の多大なる御功績に深甚なる敬意を表するとともに、衷心より御冥福をお祈り申し上げます。
それではまず、知事の政治姿勢について伺ってまいります。
初めに、８月の大雨災害について伺います。
質問に入る前に、今回の大雨により被災された方々におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。
我々議会においては、９月１日、特に被害の大きかった南越前町へ視察団を派遣し、被災状況を確認してまいりました。現場を目の当たりにし、一日も早く被災者の安全で安心な日常生活を取り戻すために、早期復旧に向け精いっぱい努めてまいりたいと強く感じているところであります。
今回の大雨では、８月４日から５日にかけ、嶺北地方を中心に線状降水帯が発生し、１時間当たり80ミリから110ミリの激しい雨に見舞われ、鉄道、道路、河川等の公共施設、農地及び農業施設、農作物、住家などに極めて甚大な被害が発生いたしました。住宅の被害に関しては、嶺北地方を中心に全壊７棟、半壊72棟、床上浸水83棟、床下浸水175棟など大きな被害が生じていますが、人的被害は幸いにも出ていない状況です。
先月23日には内閣府から、８月３日からの大雨等による災害について激甚災害に指定する見込みが示されたところでありますが、今回の大雨災害に対する対応の評価を伺うとともに、今回の災害対応の課題について、知事の所見を伺います。
今回の大雨の影響により、北陸自動車道、国道８号、ＪＲ北陸本線が土砂崩れや浸水により寸断され、本県の嶺南、嶺北の間のみならず、北陸と関西・中京の間の人流、物流が遮断され、観光や産業に影響を及ぼすとともに、日常生活に著しい支障を来しております。特に、北陸自動車においては、上り線は８月10日に通行止めが解除されましたが、下り線は８月27日まで復旧に時間を要しており、国道やＪＲに比べ、対応が遅いように感じたところであります。
こういった交通の寸断は、冬は大雪、夏は大雨により交通が麻痺する県として全国にマイナスイメージを持たれたことは否めません。今後、北陸新幹線敦賀開業を控え、全国から投資や観光客を引き込む上で、このようなマイナスイメージを払拭する必要があると考えますが、そこで、今回の交通網の寸断による観光面や産業面への影響に対する認識を伺います。
また、今後、同様の事案を引き起こさないための対策が必要であると考えますが、関係者間による協議の必要性と課題について、知事の所見を伺います。
今回被災した住民に対しては、被災直後から県の緊急被災者支援金の支給や、国の被災者生活再建支援制度による支援が行われているところであります。また、県は今回の９月補正予算において、被災された方々の生活・住宅支援として住宅の建設、購入、補修等に要する経費の支援や借入金の利子補給に関する予算等を計上しております。
そこで、被災者の生活再建に向け、今回の補正予算はどのような点を重視したのか伺うとともに、今回の支援策で十分であると言えるのか、所見を伺います。
農林水産分野の被害状況については、特に勝山市における魚類被害が甚大でありました。アマゴやイワナなどの魚類約24万尾の約６割が死滅、被害額は1,500万円を超え、関係者の話では元の飼育状態に戻すまでに２年はかかる見通しとのことであります。また、日野川のアユについて、泥で河川が濁り、食料となるコケが育たず、生息できない状況が続いているほか、海に流れ出た流木等により定置網漁にも影響が出るなど、漁業への影響が大きくなっております。こうしたことから、内水面をはじめとした漁業の維持、発展に向けて、関係者に対する手厚い支援を持続的に実施していくことが求められます。
そこで、今回の内水面をはじめとする漁業への被害に対する認識を伺うとともに、今後の支援策について所見を伺います。
今回の大雨では、土砂流入による水稲への被害も発生しました。農家の話では、早いものでは８月末に稲刈りを行う予定であったものの多くが収穫できなくなったとのことで、生産資材が高騰する中での収入減となり、大きな痛手になることが想定されることから、十分な支援が必要であります。
そこで、今回の大雨被害に対する農家への支援について伺います。
また、今回のような自然現象による水田被害に対する支援と合わせて、今後は、流域治水対策に伴う水田被害の補償も検討していく必要があります。気候変動により、今回のような大雨被害が頻発化することが予想されることから、流域治水対策を進めていくことは重要でありますが、その対策として一部で行われている霞堤の活用により、流れ込んだ水の影響で稲の収穫ができなくなったり、残ったごみの処理が大変であったりと水田に与える影響は大きいものであります。激甚化する災害への備えとして、流域治水対策を進めるためにも浸水地域等への補償や支援策を考えていく必要があるのではないでしょうか。
そこで、流域治水対策に伴い発生する浸水地域等への補償や支援策について、所見を伺います。
次に、国の概算要求について伺います。
８月末に各省庁における来年度予算の概算要求が出そろいました。防衛費については事項要求を含む過去最大の６兆円台半ば、新しい資本主義関連の予算に4.5兆円の特別枠を設けるなど、来年度の当初予算案は今年度予算の107兆円を上回る可能性があるとの報道もされております。その反面、県の重要要望であるエネルギー政策や北陸新幹線等については、現時点で具体的な情報に乏しい状況にあります。
これまで、知事は県内の市町長らとともに関係省庁等に対して、北陸新幹線敦賀以西の令和５年度当初着工、嶺南地域への部隊配備を含めた原子力施設への武力攻撃に対する万全の措置など、県の重要要望を直接かつ強力に求めてきたことから、今回の概算要求に県の思いがどれだけ反映されたのかが重要であると考えます。
そこで、今般の関係省庁の概算要求について、県の重要要望の内容が十分に反映されたのか、その評価を伺うとともに、反映が不十分な要望項目に関する今後の対応方針について、知事の所見を伺います。
次に、北陸新幹線の整備促進について伺います。
令和５年度当初の敦賀以西の着工に関して、先月末に示された国の概算要求では、事項要求で国費増額を求めるという形で示されたことから、結論は年末の予算編成に事実上、先送りにされました。
先月末に開催された与党敦賀・新大阪間整備委員会では、国土交通省に対し、「北陸新幹線の整備に追加的に要する経費について事項要求とすべき」と申し入れるとともに、令和５年度当初の着工目標を諦めることなく、国費804億円の増額を目指すとのことであります。これまで我が会派の
代表質問等において、今回の概算要求に目に見える形で国費が計上されることが非常に重要であると指摘してきましたが、それがかなわなかったという点については、我々として物足りなく感じたのも事実であります。
また、国土交通省は2020年12月に与党ＰＴが決議した内容を重く受け止め、関係機関と調整して着工５条件の早期解決を図ると応じておりますが、当初の予定から遅れている環境アセスメント調査、京都府・新大阪の駅工事や地下水への影響など、施工上の課題も解決していかなければなりません。年末の予算編成までに残された時間は僅かでありますが、与党ＰＴの決議を実現させるために、各関係者が最大限の知恵を絞ることが求められていると考えます。
そこで、令和５年度当初まであと半年に迫る中、着工５条件を解決するための課題は多いと思いますが、年末の政府予算編成に向け、着工の実現可能性について知事の見解を伺います。
次に、京都府知事及び大阪府知事との意見交換について伺います。
北陸３県の知事懇談会が７月初めに開催されましたが、敦賀以西の着工に関し馳知事から、北陸３県知事が京都府の西脇知事、
大阪府の吉村知事らと非公開の場で意見交換してはどうかとの提案があり、杉本知事も西脇知事と話せる機会を設けられるよう努力したいと応じております。
京都府内で環境アセスメント調査の着手が遅れたこと、京都府が建設費の地元負担に慎重な姿勢を示していることもあり、北陸３県の知事が府知事らと意見交換することは、大阪までの早期全線開業に向けて有意義なことだと考えます。沿線府県の思いが同じ方向を向いていなければ、勝ち取れるものも勝ち取れません。各自治体のトップ同士が腹を割って意見交換することは、今後に向けた何よりも強い結束の礎になるはずであります。
一方、我が会派では、８月１日に自民党京都府議会議員団、23日は県選出の国会議員と敦賀以西に関する意見交換を行いました。京都府側からは、一日も早く大阪まで完成させたいという思いは福井県と一緒である、環境面の不安材料が取り除かれることが住民理解、府内の機運醸成につながるとして、環境アセスメント調査の早期進展と結果公表を求めておりました。そして、京都府議会の思いも踏まえた上で、県選出国会議員とは敦賀以西の切れ目ない整備促進に向け、お互いに情報共有を図っていくことを確認したところであります。
我々としては今後、敦賀以西の着工実現のために、本県以外の沿線の国会議員や新幹線に関わる国会議員への働きかけをしていく方針であることから、知事においても各府県知事への働きかけを強めていただきたいと思います。
そこで、北陸３県知事懇談会で提案された、北陸３県知事と京都府知事及び大阪府知事との意見交換の実現可能性について伺うとともに、実現した場合の対応方針について、知事の見解を伺います。
次に、原子力政策について伺います。
国は６月、記録的な猛暑の影響で、東京電力管内の電力需給が逼迫したことから、企業や家庭に節電を呼びかける電力需給逼迫注意報を初めて発令しました。現在は、安定供給確保の見通しが立ったことで解除されておりますが、今冬についても夏以上の電力不足が懸念されております。ウクライナ情勢を契機とした石炭やＬＮＧなどの輸入価格高騰による電気料金の大幅な値上げは、企業活動にも多大な影響を与えるとともに、一般家庭についても前年と比較して月額2,000円以上ものさらなる負担を強いられております。このような課題を解決するためにも、原子力発電のさらなる活用は必要不可欠であると考えます。
こうした中、先月24日に開催されたＧＸ実行会議において、岸田首相が来年の夏以降、既に新規制基準の審査に合格している７基の原子力発電所を追加で再稼働させる方針を示すとともに、将来的な電力の安定供給に向けて、次世代の革新的原子炉の開発、建設を検討する方針も公表し、その決意を示しました。原子力発電所の新増設やリプレースは想定していないとした、従来のエネルギー政策の基本方針を転換するものであり、さらには最長60年としてきた原子力発電所の運転期間の延長も検討するとのことであります。
脱炭素化を進めながら安定した電力供給を図るために、原子力発電を推進する姿勢を打ち出したことに対して、知事は立地地域として、これまで訴えてきた方向に向けて検討する一歩を踏み出したことは評価したいというコメントをしております。
今回の方針転換を受け、将来のカーボンニュートラルを達成するため、また立地自治体の将来像を描くため、原子力の将来像に関する政府の明確な方針について、エネルギー基本計画の次期改定を待つことなく、早期の見直しを求めていくことが必要ではないでしょうか。その上で、岸田首相が示した新増設・リプレースの議論や国民理解、次世代革新炉の研究開発、原子力の人材育成などの具体策を検討していくことが重要であると考えます。
そこで、ＧＸ実行会議で岸田首相が示したエネルギー政策の方針転換を受け、原子力の将来像の明確化のため、国に対し、次期エネルギー基本計画の改定を待つことなく早期の計画見直しを強く求めていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
次に、地域鉄道の維持・活性化について伺います。
７月25日、国の有識者検討会においてローカル鉄道の在り方に関する提言がまとめられました。これまで地方の問題とされていたローカル鉄道について、国において協議会を設置し、ローカル鉄道の在り方に関し主体的に関与すること、新駅設置や増便等の利便性向上策を行う実証事業に対する補助制度を創設することは、本県が求めてきた国の積極的な関与、運営費に対する支援制度の創設に向けて一歩前進したように思えます。しかし、地元自治体と鉄道事業者との協議後の支援は既存制度の活用が中心であり、既に地域鉄道の維持・活性化に取り組んでいる自治体を支援するための法整備や実効性のある支援に関しては不十分な内容であると言わざるを得ません。
また、提言に対して、ローカル鉄道を抱える各知事の反応も様々であり、全国知事会の会長である平井鳥取県知事は、「財源面で国の支援が具体的に例示されておらず、これで問題が解決するとは言い難い」というコメントを出しております。我々としても同じ意見であり、年末の政府予算案に向けてさらなる要請を行う必要があるのではないかと考えます。さらに、７月末にはＪＲ東日本も地方路線の収支状況を初めて公表しており、今後赤字路線の廃線に向けた議論が加速化していくことを危惧するところであります。
そこで、国の有識者検討会で取りまとめられた提言内容に対する知事の評価を伺うとともに、年末の政府予算案に向けた県の対応方針について、所見を伺います。
次に、県都グランドデザイン等について伺います。
本
定例会において、県都グランドデザインの最終案が示されており、目指すべき将来像に「誰もが主役に！楽しさあふれる県都」を掲げ、基本方針として県都リノベーションを設定したとのことであります。今後、新たな施設の配置や建て替えの際には、街なかへの誘導を進めるということでありますが、誰が、いつまでに、どのように街を活性化させていくのかを管理し、実行していくことが重要であります。６月
定例会における我が会派の
代表質問においても、各事業における実施主体の明確化の重要性を指摘しておりますが、この県都グランドデザインが絵に描いた餅にならないためにも、エリアマネジメント組織の中心となる第三セクター会社、まちづくり福井の果たす役割は非常に大きく、新たに設置する県都デザイン推進会議において、行動計画の進捗確認とプロジェクトの具体化の徹底を図っていただくよう要望しておきます。
また、福井商工会議所の八木会頭は、この県都グランドデザインについて20代から30代の将来を担う世代に訴求してもらいたいという
発言をされておりますが、我々も全く同感であります。
そこで、本
定例会に示された県都グランドデザイン案に対する知事の思いを伺うとともに、経済界から
発言のあった若い世代への訴求方法について、所見を伺います。
また、先月に開催された県都にぎわい創生協議会では、アリーナの整備、運営に関する基本構想が報告され、今後の整備に向けた合意がされたところであります。今回示された基本構想では、来場者による年間消費額40億円をベースにした経済波及効果が54億円程度と試算されており、30年間の利用を想定した場合に1,620億円程度の波及効果が期待できると見込まれております。
しかし、アリーナ整備に関する費用便益比の検討、経済界における資金調達や施設詳細の検討を開始するに当たり、今後、資材価格高騰の影響を大きく受けるのではないかと危惧しているところであります。さらに、基本構想で示された今後のスケジュールによると、経済界、福井市、県の支援内容を整理していくとされておりますが、まちづくりの実質的な主体は市であることを十分に認識した上で、県の支援の在り方を検討する必要があると考えます。民間主体の整備、運営スキームに従いながら、３者がそれぞれの役割を果たし、2026年開館という予定が遅れないように尽力していただきたいと思います。
そこで、アリーナの整備、運営に関する基本構想において、資材価格高騰による影響をどのように評価しているのか伺うとともに、経済界、福井市、県の支援内容を整備する中で、このプロジェクトの実現に向けた課題等について、知事の所見を伺います。
次に、資源高への対応について伺います。
６月
定例会の我が会派の
代表質問において、ウクライナ情勢や円安等を背景とした産業、農業、建設それぞれの分野においての資源高に対する認識と支援の方針についてただしたところでありますが、現在も高止まりの状況が続いていることから、さらなる支援が必要であります。
特に、農業分野においては、秋肥の価格高騰が顕著であり、国は肥料高騰対策として一定の施肥低減を前提にコスト上昇分の７割を補填する支援策を決めました。営農活動の維持と持続可能な農業の実現に向けて、必要な支援が現場に行き届くことが望まれます。
そこで、資源価格の高止まりによる農業現場への影響に対する現状認識と６月補正予算による支援の評価を伺うとともに、県としての今後の支援について、所見を伺います。
以上、質問と提言をしてまいりました。知事をはじめ、理事者各位の明快で誠意ある御答弁を期待いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
7
◯議長（
大森哲男君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
8
◯知事（
杉本達治君）
鈴木宏紀議員の
代表質問にお答えを申し上げます。
まず、今回の大雨災害に対する対応の評価と課題についてお答えを申し上げます。
今回の災害におきましては、土砂の流入ですとか、また浸水の被害のあった家庭が大変多かったというところで、結果としても、私も拝見しておりまして、本当に胸まで水がつかって、その中を逃げたという方もいらっしゃったところでございます。そういう意味では、人的被害がなかったということは大変よかったなというふうに感じているところでございます。
そういう結果となりましたのも、やはり御自身であったりとか、また御近所が声をかけ合って垂直避難をする、こういったことについて自助、共助のそうした力が働いた結果というふうに考えているところでございます。
また、災害が発生した直後につきましても、行政の面で例えば罹災証明ですとか、さらには災害廃棄物の撤去につきましても、事前から各市町に対して研修を行ったりとか、さらには廃棄物協会との間で協定を結んだり、こういったことが実を結んで、早い段階から県もいろんな形で市や町に応援を入れながら実行ができたと、スムーズに進められたと考えているところでございます。
一方で、この災害の情報の伝達、もしくは避難の発令についてでございますけれども、やはり大量の雨がほんの数時間に降ったということもあって、なかなか発令する判断をするタイミングが非常に難しかったということですとか、その伝達の手段についても、ＩＰ告知端末などを使って発表をしたわけですけれども、例えばエリアメールですとか、さらには防災行政無線の活用ができていなかった、こういったような課題もあるわけでございまして、早朝であったということも含めてどういうやり方がよかったのか、現在、この振り返り、検証を行っているところでございまして、それを踏まえて、今回南越前町、勝山市中心でしたけれども、いつ、どこで起きるか分かりませんので、その結果については全県下の市や町と共有をいたしまして、これから、次に備えるマニュアルですとか地域防災計画の改定に結びつけていきたいと考えているところでございます。
続きまして、災害時に交通の寸断を生じさせない対策についてお答えを申し上げます。
今回の災害におきましては、国、ＮＥＸＣＯなどと連携をいたしまして、一つには広域迂回ということの広報をしっかりと行いました。また、緊急車両が通れるようになったときからは災害時緊急バスの運行をさせていただいたり、また北陸道の無料化ということもお願いをして実現してきたところでございます。
こういったことが繰り返されないためには、一つには北陸自動車道、土砂が流出しない対策を強化していただく、また、国道８号については敦賀防災、さらには南越前町の大谷地区までのバイパスの早期整備ということもお願いをしなければいけません。また、ＪＲ北陸本線につきましても、土砂の流出対策を強化していただく、こういったことをさらに進めていただく必要があるわけでございまして、先月の26日には国土交通副大臣に対して、また29日には近畿地方整備局長に対して、国土強靭化の要請をさせていただいたところでございます。
さらには、今回の教訓も生かして、先ほどの災害時緊急バスですとか、または北陸道の無料化といったことを事前から国やＮＥＸＣＯさんと協議をさせていただいて決めておく、そうすることでさらにスムーズに進められると考えられますので、国やＮＥＸＣＯとの協調関係を築きながら進めてまいりたいと思っているところでございます。
続きまして、国の概算要求に対する評価と今後の対応方針についてお答えを申し上げます。
福井県からの重点提案・要望の中におきまして、交通の基盤整備ですとかエネルギー政策というようなことを中心に要望活動を行ってきたところでございます。こうした中で、例えば新幹線について申し上げますと、整備新幹線の３線区全体では昨年度と同様804億円の概算要求がされたところでございますし、敦賀以西の着工の関係では追加的経費として事項要求がなされているところでございます。
また、原子力政策の観点で申し上げますと、もんじゅのサイトに整備されるとされております試験研究炉については、今年度の４億円から５億円に概算要求が増額されておりますし、原子力施設の武力攻撃への対策につきましては、昨年度と同額ですが200万円、展開基盤の検証についての予算が概算要求されているというところでございます。
さらには、インフラの整備の面では、足羽川のダムにつきまして、これは過去最大となるわけですが、昨年度の３割増しの182億円の概算要求が出されているところでございます。そういう意味で、本県からの要望事項については一定程度、要望に応えていただいているところもあるわけですけれども、やはり一方で、事業の中身がまだ明確になっていないとか、予算額が明らかでない、こういった内容もあるわけですので、これから年末の予算編成に向けて、県議会とともに我々としても最大限、要請活動を強化していきたいと考えているところでございます。
続きまして、北陸新幹線の敦賀以西の令和５年度当初着工の実現可能性についてお答えを申し上げます。
御指摘もいただきましたが、概算要求につきましては、敦賀以西の着工については事項要求という形になったところでございまして、これについては一定程度、国交省において我々もしくは県議会や沿線の自治体、さらには経済界の声、与党の議論、こういったものを踏まえた形の要求がされたものと理解をしているところでございます。
一方で、令和５年度当初の着工に向けましては、まずは遅れております環境アセスメントを早く進めていかなければなりません。また、御指摘もいただきましたけれども、建設残土ですとか地下水、さらには京都駅や大阪駅の構造をどうしていくのか、こういった様々な課題ですとか、さらには財源の確保といった着工５条件の確認、これらを早急に検討を進めていかなければいけないというところでございます。県といたしましては、県議会の皆様とともに、まずは関西をはじめとして機運の醸成に力を入れつつ、さらには政府・与党に対して県選出の国会議員、市や町、沿線自治体、経済界とともに、さらに要請活動を強化してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、北陸新幹線に関し、北陸３県知事と京都、大阪府知事との意見交換についてどうするのかといった点についてお答えを申し上げます。
まず、北陸新幹線につきましては、京都府の西脇知事も、それから
大阪府の吉村知事におかれましても、一日も早い全線開通を求めていくということで考えは一致をいたしております。例えばで申しますと、京都府の西脇知事におかれましても、これは国にとっての大きな国家的なプロジェクトだということで、早期全線開通に向けて協力をしていきたいということを、御自身が表明をされているところでございます。
一方で、京都府におきましては、一つには環境への影響の問題、さらには長大のトンネルは府下をずっと通るということで建設費に対する懸念、もしくは様々な悩みがあるわけでございまして、こういった悩みについては地元の自治体としてはみんなで共有をしながら、政府・与党に対してその解決策を求めていくということが必要だろうと考えているところでございます。そういう意味で、北陸３県との連携につきましては、これから年末に向けて秋の段階で、京都や大阪で様々な機運醸成のイベントが開催されます。そういうときにもちろん私もまいりますけれども、石川県の馳知事ですとか富山県の新田知事などにも声をかけて、一緒に行って悩みごとの話もしながら、いろいろ一体感、こういったものを醸成を図りながら機運を高めていく、こういったことを進めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、原子力の将来像の明確化に向けたエネルギー基本計画の早期見直しについてお答えを申し上げます。
私は常々、原子力の将来像が曖昧なままでは事業者による安全に対する投資がおろそかになって、また、原子力人材というものも集まらない、結果として立地地域の安全に影響があると申し上げておりまして、それに対して国に対して、原子力の将来像、一体どの程度の規模にするのか、それへの道筋について明確にするよう求めてきているところでございます。
こうした中で、御指摘をいただきましたように国におきましては、先月の24日にＧＸ実行会議におきまして、再稼働への関係者の総力の結集ですとか、さらには次世代革新炉の開発、建設などについての政治的決断が必要な事項を、年内に解決を図るべく、結論を得るべく検討をしていくように指示がされているところでございます。
県といたしましては、次のエネルギー基本計画の改定を待つまでもなく、こうした原子力の将来像を明確化して、責任あるエネルギー政策の実行をするよう引き続き国に強く求めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、国のローカル鉄道の在り方に関する提言に対する評価と、年末の政府予算案に向けた県の対応方針についてお答えを申し上げます。
今回の国における地域モビリティの刷新に関する検討会の提言の中では、地元の自治体と地域鉄道間の協議が進んでいないようなところで、国が協議会を設置してその議論を推進するということで、国が主体的に課題の解決を図るために前に出たということでは、一歩前進かということで評価をしているところでございます。
一方で、御指摘もいただきましたけれども、福井県のように既に地域鉄道と沿線の自治体が協力関係を築いて様々な課題を解決しながら進んでいる、言ってみれば頑張っている自治体に対する支援というものが、必ずしも明確になっていない、そういう状況にあると考えているところでございます。
そういう意味で、まずは国鉄改革のときの考え方ということを踏まえていただいたり、大都市圏での収益構造も勘案いただいて、地方負担のない形でＪＲのローカル線を維持、活性化していただきたいと考えておりますし、また、地域鉄道への助成、運営への助成もしくは地方財政措置についても国に直接、法制化を含めた強力な財政支援というものを求めてまいりたいと思っております。こういったことを全国知事会、さらには並行在来線の設置の道県の協議会というのを12道県でつくっておりますので、こういったものも一緒になりながら国に対して強く求めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、県都グランドデザイン案に対する私の思いと若い世代への訴求方法について、お答えを申し上げます。
グランドデザイン案におきましては、福井商工会議所、福井市、福井県が協調いたしまして、２年間にわたって議論を重ねてまいりました。その結果といたしまして、県都の将来像ですとか具体的なプロジェクトについて、明確にされたところでございます。これにつきましては、経済界がまず主体となってまちづくりを進めていく、そのデザインを描くというところは全国でも初めての出来事ではないかと考えているところでございます。
御指摘いただきましたこれからの運営をどうしていくのかというところにつきましては、具体的にまちづくり福井に増資を行って強化を行って新たなエリアマネジメントの組織をつくっていく、これに担わせながら継続してこのまちづくりを進めていこうという形が示されたところでございます。
また、まちづくりに若い方が参画していただくというのは大変重要なことだというふうに考えているところでございます。これにつきましては、街なかをキャンパスに見立てて若い方を中心にしていろんな体験プログラムを経験できるようなことを内容に盛り込んでいる「ふくまち大学」ですとか、また、県も一緒に入っておりますけれども、再生ファンドを使った店舗の改装ですとかアリーナ、こういったところで若い人たちが主体的になってチャレンジができるような場をつくるために、経済界、市、県が一体となって力を合わせて、楽しさあふれる県都を目指して実現を図ってまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、アリーナの整備、運営に関して、資材価格高騰による影響とプロジェクトの実現に向けた課題などについて、お答えを申し上げます。
今回のグランドデザインの中で、アリーナにつきましてはまず、その整備、運営のスキームについて基本構想が示されております。また、経済界自らが主体となって主導して進めていくという意気込みが示されているところは大きな一歩であるということで、評価をいたしているところでございます。
一方で、資材価格の高騰の影響というのは、決して小さいものではございません。これから整備、運営のスキームですとか施設の詳細、さらには資金調達、こういったいろんな課題が出てくるわけですけれども、こういったところを民間が主導ということで、これまでのノウハウですとか知恵を出していただいてできるだけコストを抑えていく、その上で、さらには経済界が中心となって県や市も入って知恵を出して知恵を絞っていく、こういったことを行っていきたいと考えているところでございます。
もちろん、まずは福井市ということで、福井市においては東公園のところの無償貸与について、市議会の、もしくは住民の皆さんの理解を得ながらということで、丁寧に説明しながら進めていくといった方針も示されているところでございます。
県といたしましても、例えば先進的な事例を見ますと健康づくりとかスポーツ振興、こういったことで県民の皆さんに活用していただくような方向で何かお手伝いができないか、さらには、コンベンションとかイベントを誘致していることは県全体にとっても効果の大きいことになりますので、こういったことなども念頭に置きながら、どんな応援ができるのか引き続き考えていきたいと思いますし、こういった点については経済界、さらには県議会、市とも相談しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
そのほかの質問につきましては、担当より御答弁を申し上げます。
9
◯議長（
大森哲男君） 交流文化部長
西川君。
〔交流文化部長
西川 聡君登壇〕
10
◯交流文化部長（
西川 聡君） 私からは１点、大雨に伴う交通網の寸断による観光面や産業面への影響に対する認識について、お答えを申し上げます。
今回の大雨災害では、発生直後に県外客が多いあわら温泉、あるいは越前海岸の宿泊施設におきまして予約キャンセルが相次いだほか、恐竜博物館ですとかスキージャム勝山では、道路の土砂崩れなどによりまして一部営業に支障を来しました。また、産業面におきましては、多くの企業や商業施設におきまして交通遮断に伴います納品の遅延ですとか、住民の皆様方の通勤等に影響が見られました。
県におきましては、観光客向けにホームページやＳＮＳを活用しまして、交通の復旧状況ですとか、今からでも予約できるお宿リストを発信し、また企業向けには経済団体等を通じまして広域迂回による物流確保やテレワーク活用を呼びかけるなど、影響の抑制に努めたところでございます。
交通の復旧に伴い、物流や観光客が徐々に戻り、観光・産業面ともに災害を乗り越え事業を展開しておりまして、県としましてもマイナスイメージを持たれないよう、旅行キャンペーンの拡大などにより事業者を応援し、全国から投資や観光客を呼び込んでまいりたい、このように考えてございます。
11
◯議長（
大森哲男君） 農林水産部長児玉君。
〔農林水産部長
児玉康英君登壇〕
12
◯農林水産部長（
児玉康英君） 私からは３点、お答え申し上げます。
１点目、大雨災害による漁業への被害と今後の支援策についてでございます。
先月の大雨によりまして、勝山市と南越前町で計６か所、6,400万円の被害を確認しております。勝山市の二つの養殖場では取水施設や水槽が破損しまして、アマゴやイワナなど約14万尾が死亡しました。漁業者からは、新幹線開業時に魚を提供できるように復旧したいと、強い思いを聞いております。県と市におきまして、施設の復旧工事や稚魚の購入に係る支援を迅速に行ってまいります。南越前町では、定置網３か所に河川からの流木等が漂着しました。漁業者が漁港に陸揚げし、町が８月20日までに撤去を行いました。また、日野川のアユ釣りにおきましては、おとりアユ用の取水ポンプが流出したほか、泥濁りが続いておりまして、釣りが再開できないといった状況となっております。
県と市町で施設の復旧を支援するとともに、漁の再開に向けまして速やかに漁協と協議を進めてまいります。
２点目、大雨被害に対する農家への支援についてお答えいたします。
今回の大雨では南越前町や勝山市を中心として、土砂流入による水稲被害やハウスの損壊、農業機械の水没など、被害額は１億円を超える見込みとなっております。県では、農林総合事務所等に相談窓口を設置するとともに、災害資金の発動やハウスの再建、農業機械の修繕など、被災農家が営農を継続できるよう支援してまいります。
特に被害の大きかった南越前町の鹿蒜地区では、ＪＡや被災した農家などの要望を受けまして、被害を逃れました水稲──これは全体の36.4ヘクタールのうちの7.7ヘクタールになるわけですけれども、こちらを収穫できるよう農道の応急工事３か所を行うなど、町とともにきめ細かく対応しております。
３点目、資源価格の高止まりによる農業現場への影響に対する現状認識と６月補正予算による支援の評価、今後の支援についてでございます。
ウクライナ侵攻や円安により肥料価格が高騰する中、農家は高騰分を販売価格に転嫁できず、大変厳しい状況にあると認識しております。こうした状況を受けまして、６月補正予算において肥料等の高騰に対する緊急対策を講じ、全国トップクラスの支援を行うことといたしました。農家からは、次の肥料代金の支払時期であります１月までに県の給付金が支払われるので大変助かるというお声を聞いているところでございます。
また、国に対し、肥料価格高騰対策の創設を要望してきた結果、今年の秋と来年の春の肥料のコスト増加分につきまして、その約７割が補填されることになりました。今後の肥料価格の動向を確認するということも当然ありますので、その中で県内の農家の所得の確保に向けまして、県の事業に加えまして、まずは国の事業も円滑に活用されるよう支援してまいります。
13
◯議長（
大森哲男君） 土木部長高橋君。
〔土木部長
高橋伸輔君登壇〕
14
◯土木部長（
高橋伸輔君） 私から２点、お答えを申し上げます。
まず、１点目、住宅再建に向けた支援において重視した点と支援策が十分であるかについて、お答えを申し上げます。
今回の大雨で被災した全世帯に、県が緊急被災者支援金を支給するとともに、被災者生活再建支援法が適用された南越前町で中規模半壊以上の被災世帯につきましては、国の制度に基づいて住宅の建設、補修等へ支援金が支払われます。
今回の９月補正案におきましては、住宅再建に係る負担軽減、県内一円での支援について重視をしておりまして、具体的に申し上げますと、国の制度に上乗せして最大400万円を補助、国の制度の対象とならない床上浸水等の被災住宅の補修に50万円を補助、南越前町以外の被災者にも同等の支援を行うこととしております。さらに、住宅再建のための借入に対して５年間利子補給を行い、被災した方が一日も早く日常生活を取り戻せるよう、住宅の再建を後押ししてまいります。
今回の被災住宅の再建に係る支援につきましては、平成16年の福井豪雨と同程度の内容でございまして、支援額及びその範囲につきましても、全国的に見てもトップレベルの内容となってございます。
続きまして、流域治水対策に伴い発生する浸水地域等への補償や支援策についてお答え申し上げます。
一定規模以上の降雨によりまして水田へ流入した土砂、ごみの処理等につきましては、災害復旧事業の活用が可能となってはございます。災害復旧事業が適用されないような降雨につきましても、北川の降雨においては、北川の霞堤において小規模な浸水被害が生じておりまして、地元の方から住民ごみ処理等への支援について要望がございます。
このため、昨年度から国、県、関係市町による北川の河川整備に関する勉強会を行っておりまして、まずは浸水頻度を低減する方策について検討しているところでございます。その結果を踏まえまして、必要な支援策については考えていきたいと思ってございます。
15
◯議長（
大森哲男君） ここで休憩いたします。
午前10時57分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━
午前11時02分 再 開
会議に出席した議員（33名）
１番 野 田 哲 生 19番 西 本 正 俊
２番 渡 辺 大 輔 20番 島 田 欽 一
３番 笹 原 修 之 21番 宮 本 俊
４番 松 崎 雄 城 22番 小 寺 惣 吉
５番 細 川 かをり 23番 大 森 哲 男
６番 北 川 博 規 24番 田 中 宏 典
７番 西 本 恵 一 25番 畑 孝 幸
８番 山 浦 光一郎 26番 欠 員
９番 兼 井 大 27番 欠 員
10番 山 本 建 28番 佐 藤 正 雄
11番 清 水 智 信 29番 斉 藤 新 緑
12番 田 中 三津彦 30番 田 中 敏 幸
13番 長 田 光 広 31番 鈴 木 宏 紀
14番 力 野 豊 32番 仲 倉 典 克
15番 小 堀 友 廣 33番 松 田 泰 典
16番 欠 員 34番 山 岸 猛 夫
17番 西 畑 知佐代 35番 関 孝 治
18番 鈴 木 宏 治 37番 山 本 文 雄
━━━━━━━━━━━━━━━
会議に欠席した議員（１名）
36番 山 本 芳 男
━━━━━━━━━━━━━━━
16
◯議長（
大森哲男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
島田君。
〔
島田欽一君登壇〕
17 ◯20番（
島田欽一君） 自民党福井県議会の
島田欽一でございます。県政が当面する諸課題について質問と提言をさせていただきます。
最初に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
まず、新型コロナの新たな方針を踏まえた今後の対応について伺います。
第７波における国内の新型コロナウイルス感染症について、８月に１日当たりの新規感染者数が26万人を超えて過去最多を更新するとともに、県内においても過去最多となる1,863人の新規感染者が報告されました。新型コロナは感染症法上の二類相当の取扱いとされていることから、医師は全ての患者について直ちに発生届を保健所に届け出なければならないため、医療機関及び保健所の事務負担が膨大となり、患者の診療に充てる時間が減ったり、電話による患者への第一報が遅れたりする事態を招いているところであります。
現場の逼迫状況を緩和するため、全国知事会や専門家有志が全数把握の早急な見直しを求めたことに対し、国は先月24日に新型コロナの取扱いに関する新たな方針を示しました。その内容は、これまで行ってきた新規感染者数の全数把握について、都道府県の判断により高齢者の重症化リスクのある患者などに限定することを可能にするというものであります。しかし、全国一律ではなく、各自治体の判断に委ねるということに対して疑問視する声が上がったことから、今月26日に全国一律で導入するという、まさに二転三転の状況であります。
また、今回の全数把握見直しに関する国の方針により、医療機関や保健所の事務負担が一定程度軽減されることが期待される一方で、従来どおりの感染動向の監視体制は維持できなくなるおそれがある上、健康観察の対象外となる感染者への対応が難しくなるほか、療養証明書の発行が受けられなくなり、行動制限の協力を求めることにも限界があるとの懸念が示されております。
本県においては、来週14日から国の緊急避難措置を活用し、医療機関から軽症者等の発生届を不要とする方向で準備を進めているとのことでありますが、その運用には万全を期する必要があると考えます。
そこで、このタイミングで国の緊急避難措置を活用するに至った経緯について伺うとともに、発生届の限定化を踏まえた今後の県内保健・医療体制の方針について、知事の所見を伺います。
次に、今後のワクチン接種体制について伺います。
国は、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新しいワクチンの追加接種を９月中に開始する方向で調整しています。対象者は２回目までのワクチン接種を終えた12歳以上の方を想定しているとのことであります。全国的に３回目、４回目の接種率が伸び悩む中、国も自治体も若い世代を中心にワクチン接種を呼びかけておりますが、新たに導入するワクチンが現在主流のＢＡ.５に対してもより高い効果が見込まれるのであれば、新しいワクチンを打てばよいのではないかという考えから、現行ワクチンの接種控えが起きていることが懸念されております。そもそも、ワクチンを接種しても感染者数が急増していることから、その効果に疑問の声が上がっていることも事実であります。
また、５歳から11歳へのワクチン接種についても、オミクロン株に対する有効性や安全性のデータが集まったとして努力義務が適用されるとのことでありますが、副反応への懸念などを理由に、保護者からは接種すべきかどうか判断に迷うとの声もあります。
現在、ワクチン接種状況は年齢や基礎疾患の有無、職種などにより個人ごとに接種の対象や目的が異なる状況にあります。これまで、一部のワクチン接種現場において対象者を間違えて誤接種する事例も見受けられたことから、新しいワクチンの追加接種が開始された場合、ワクチンの接種対象者の正確な把握、接種券の送付方法や現場の接種体制などについて、起こり得る課題を挙げて今から対応策を検討しておく必要があるのではないかと考えます。
そこで、新たなワクチンの追加接種が開始されるに当たり、ワクチン接種体制の見直しの必要性について所見を伺うとともに、現行ワクチンの接種控えが起きないよう県民に対して十分な周知が必要であると考えますが、所見を伺います。
また、５歳から11歳へのワクチン接種が努力義務化されたことについて、保護者の戸惑いや不安に対する県の見解を伺います。
次に、観光・産業行政について伺います。
最初に、移住・定住の促進について伺います。
コロナ禍によるテレワークの広がりと地方移住への関心が高まっていることなどを背景に、本県への移住者は２年連続1,000人を超えました。特に、子育て世代の移住者が増加しており、20代から30代の移住者が全体の６割を占めている状況であります。これは全国トップクラスを誇る子どもの学力・体力を維持する教育環境、待機児童ゼロなどの子育て環境のよさなどが移住先として選ばれる要因であると考えます。
こうした中、先月開催された高校生県議会において、移住・定住が一つのテーマとして議論されました。生徒からは移住・定住の促進に向けた県の施策などについて評価する声があった一方で、それらの施策を知らない、教育現場での施策も取り組んだ覚えがないといった声が聞かれました。これまで移住とは縁がなく、当事者意識がなかったことが理由とも言えるかもしれませんが、施策の周知不足や取組内容の趣旨説明不足も否定できないのではないでしょうか。
特に、Ｕターンについては、早い段階から郷土への関心を高め、将来は地元に戻って生活を送ることの意識づけを行うことが重要であります。コロナ禍で整備が進んだオンライン環境も生かし、直接個人に対し施策の周知や本県の魅力発信による郷土愛の醸成などを行う取組の強化が求められています。
そこで、将来のＵターン者増加に向け、早い段階から本県の優位性の理解促進に努め、郷土愛を醸成するための教育現場との連携強化について、交流文化部長の所見を伺います。
次に、県内産業の発展に向けた労働力の確保について伺います。
本年７月の県内の有効求人倍率は、新型コロナウイルス下の2020年１月以降で最高となった前月と同率の2.1倍となり、都道府県別では52か月連続トップであります。基調判断も「改善が進んでいる」となっており、景気が上向いている状況を伺える一方で、有効求人倍率の高さは人材不足にあえぐ現場の状況を反映しているとも言えます。
人口減少が進む中で安定した労働力を確保するためには、外国人材の活用が急務であります。さらに、外国人材の活用は単に人材不足を解消するだけでなく、海外進出の契機になるほか、新たな事業の立ち上げにもつながるのであります。
石川県では、高度な技術や知識を持つ留学生が県内に残って就職することが、県内経済にとって大変よい影響になるとして、企業側と留学生の相互理解を後押しし、多様な人材の定着を目指す取組を行っています。その結果、国内で就職した県内留学生に占める県内就職率は、2020年から３年連続で県が目標とする30％台を達成したとのことであり、さらに今春卒業した外国人留学生のその比率は過去最高の32.9％であったとのことであります。
ここ数年、コロナ禍の入国制限で外国人材が不足していましたが、制限の緩和により外国人労働者や留学生が増え、各地で受入れに向けた動きが加速するものと考えます。国においても、地方に高度な知識や技術を持つ外国人材を呼び込むため、地方の企業で就労実績のある高度人材を優遇し、永住権などを得やすくする制度改正に乗り出そうとしています。
本県においても、県内経済の発展と人材不足解消のため、留学生をはじめとした外国人材の県内就職を促進する取組や、企業の受入体制の整備に向けた支援を強化していく必要があるのではないでしょうか。
そこで、留学生をはじめとした外国人材の県内就職状況とその評価を伺うとともに、さらなる確保に向けた支援の方針について、所見を伺います。
次に、土木行政について伺います。
最初に、敦賀港の機能強化について伺います。
敦賀港は、日本海沿岸部のほぼ中央、敦賀港の奥部に位置する天然の良港であり、古くから我が国と対岸諸国を結ぶ中継地として、また、北海道をはじめとする国内各地を結ぶ交易拠点として栄えてきました。昭和26年には重要港湾の指定を受け、背後地域に立地する鉱工業の主要原燃料となる鉱産品、林産品等の輸移入基地として繁栄しました。また、外貿では平成２年にコンテナ貨物の取扱いが開始され、さらに平成22年には韓国釜山港とを結ぶ国際ＲＯＲＯ船定期航路が開設されるなど、環日本海時代に対応した流通港湾・物流拠点として重要な役割を担っているところです。
また、昨年12月には、敦賀港港湾計画が16年ぶりに改定され、スマート港湾への進化やバックアップ機能の確保、物流ネットワークの構築、人道の港整備を目指し、令和10年代半ばを目標年次と定めて、さらなる整備を進めているところです。
このように、国内のみならず国際的にも重要な港として位置づけられ、さらなる整備を推進している敦賀港において、本年６月に敦賀港鞠山北地区にある多目的クレーンが故障し、復旧までに１年以上の期間を要するということでありますが、そこで、今回の事案によるポートセールスへの影響をどのように捉え、今後流通港湾・物流拠点としての役割を十分発揮するための対策をどのように考えているのか、知事の所見を伺います。
次に、敦賀港カーボンニュートラルポート形成計画について伺います。
国では、国際物流の結節点かつ産業拠点となる港湾において、水素・燃料アンモニア等の大量・安全・安価な輸入や貯蔵等を可能とする受入環境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、集積する臨海部産業との連携等を通じて、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指すカーボンニュートラルポートの実現に向けた取組を進めているところであります。その一環として、重要港湾以上の各港湾におけるカーボンニュートラルを実現するに当たり、各港湾において発生している温室効果ガスの現状及び削減目標、それらを実現するために講じるべき取組、ロードマップ等を取りまとめたカーボンニュートラルポート形成計画の策定を推進しております。
敦賀港では７月に、国、県、市、民間事業者で構成する敦賀港カーボンニュートラルポート協議会が設置され、敦賀港のカーボンニュートラルポートの形成に向けた計画策定を目指すとしております。
そこで、計画の策定に向けた検討の状況を伺うとともに、計画の実現に向けた取組とタイムスケジュールを早期に示し、投資を呼び込む取組を加速化すべきと考えますが、所見を伺います。
次に、教育行政について伺います。
まず、全国学力・学習状況調査及び県独自の学力調査について伺います。
７月末に、2022年度全国学力・学習状況調査の結果が公表されました。本県は小中学校の国語と算数または数学、理科の全６科目で２位もしくは３位となり、全国トップクラスの学力を維持したとのことであります。順位づけが目的の調査ではないものの、１位の科目がないのは昨年度に続いて２度目であり、全６科目で石川県の後塵を拝した結果となっております。本県においては、思考力が求められる問題の正答率が高い反面、資料を読み込んで根拠を示す問題で誤答が目立った点が課題であると分析しております。また、タブレット端末などＩＣＴ機器の活用では、小中学校ともに授業で使う頻度が全国平均より低かったという結果も出ております。
豊北教育長は、昨年発行された月刊誌において、本県が全国トップクラスの成績を上げている要因の一つとして、1951年から実施している県独自の学力調査ＳＡＳＡの存在を挙げておられます。それに関連して、総務教育常任委員会では、埼玉県が実施している独自の学力調査について話を伺いました。本県と異なる点は、小学４年生から中学３年生の全児童生徒を対象に、学力の伸びの経年変化を把握するため、同一児童生徒を毎年継続して調査しているところであります。
この調査により、学力を高く伸ばしている学校や学級が分かるとともに、学力を伸ばす要因の分析が可能であるということであります。どういう要素が学力向上につながるかということは非常に重要な視点であり、本県においても取り入れる余地があるのではないかと考えます。
そこで、今年度の全国学力・学習状況調査で明らかになった課題に対する改善策について所見を伺うとともに、本県においても経年調査方式について検討に値すると考えますが、教育長の所見を伺います。
次に、県立大学の新学部について伺います。
高校生県議会において、福井商業高校の生徒たちが魅力的な大学づくりをテーマに質問や提言を行いました。県職員の受験者数が年々減少している状況において、生徒たちが行ったアンケート調査では、将来公務員を目指したいという生徒が多くいたということもあり、地域のために働く公務員を地域で養成することは大変重要であると改めて感じたところであります。
一方、福井県立大学の第３期中期計画には、次世代の地域リーダーを養成する新学部の開設を目指すと記載されております。地域の産業や自然、歴史、文化などの学びをベースに、観光や産業振興、自治体運営など地域の課題解決のための手法を現場で学び、地域経済の発展に必要な現場力、マネジメント力を身につけた次世代の地域の担い手を養成するという新学部は、福井商業高校の生徒からの提言書にあるように、高校生の希望する学びを実現するとともに、生徒の進路
選択の幅が広がるものと考えます。
各大学への進学、学部・学科の再編や定員増について議論を進めているとのことでありますが、各大学の役割分担と連携の中で、県立大学の新学部がどういう位置づけで検討されているのか、その新学部の実現可能性について懸念するところであります。
そこで、福井商業高校の生徒たちが提言した県立大学の新学部に求める学びは、次世代の地域リーダーを養成する新学部において実現可能と考えられますが、県立大学の新学部の開設について、未来協働プラットフォームや学内における検討状況を伺うとともに、開設に向けたスケジュール及び課題について所見を伺います。
最後に、公安行政について伺います。
高齢運転者の事故防止の取組として、75歳以上の高齢運転者には免許更新時に認知機能検査の受検や高齢者講習等に加え、令和４年５月の改正道路交通法の施行により、運転免許証の更新時に一定の違反歴のある者に対し運転技能検査の受検が導入されるなど、国においてもその対策を進めているところであります。また、県警においても、運転技能自動評価システムやドライビングシミュレータ、ＶＲ等の設備を用いて交通安全指導を実施しており、土木警察常任委員会の視察においても実際に体験して、その効果を実感したところであります。
しかしながら、新聞報道によると、本年８月９日時点で交通事故により亡くなられた方は19人となり、人口10万人当たりの死者数が全国ワーストとなっているとのことであります。これは全国平均の２倍以上の多さとなっており、その内訳として死者19人のうちの約７割が65歳以上の高齢者となっており、車両単独事故５件は全て高齢者であったとのことであります。
このように、本県における高齢運転者の事故は依然として高い水準にあり、より強力な対策を進めていく必要があると考えます。
そこで、高齢運転者による事故の現状と課題について伺うとともに、その対策について県警本部長の所見を伺います。
以上、質問と提言をしてまいりました。知事をはじめ理事者各位の明快で誠意ある御答弁を期待しまして、私からの質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。
18
◯議長（
大森哲男君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
19
◯知事（
杉本達治君） 島田議員の
代表質問にお答えを申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症に係る緊急避難措置の活用に至った経緯及び今後の県内保健・医療体制の方針について、お答えを申し上げます。
新型コロナにつきましては、第７波に入りまして県内でも連日過去最高を記録するというような時期もございました。現状においても1,000人弱の状況が毎日続いているというところでございます。ただ一方で、その中身を見てみますと、全体の感染者の８割以上は65歳未満となっておりまして、この65歳未満の方々を見てみますと、重症化される方はこれまで５万5,000人の中で３人ということですので0.005％、10万人に５人という水準になっているわけでございます。そういった実態も見まして、県といたしましては医療をできるだけ重症化リスクのある方に集中していく、こういうことをこれまでも図ってきているところでございます。
また、今回の対応につきましては、発生届の数が大変増えているものですから、その発生届をハーシスという機械に入力をするところに大変大きな手間がかかっておりまして、診療が終わった後もこの事務作業に追われるということで、言ってみれば、その診療をするところを圧迫してくるというような事態が生じていたわけでございます。
そういうことで福井県も中心になりまして、この発生届を各自治体の判断で限定ができるような制度を設けてきて、今回それが取り上げられたということでございまして、治療に充てる時間をより長くとる、もしくは感染者の皆さんにできるだけケアを大きく深くしていくという意味において効果的であると考えているところでございまして、そういう意味で福井県でも積極的にこれを活用させていただくということで、全国では26日からになるわけですが、14日に前倒しをして発生届の限定を行っていこうとしているところでございます。
実施に当たりましては、大切なことはこの発生届を出されなくなるお若い方、重症化リスクの低い方、こういった方々にとって不利益のないようにということですので、総合相談センターというのを設けさせていただきます。これまでも当然、病院で陽性となったような方々に対してはいろんな形でアクセス、保健所からの声かけもさせていただいたりということもしてきたわけですが、さらにこれからは、薬局でそういったキットを買ってきて陽性になったというような方についても、この総合相談センターで健康相談を受けるとか、もしくは宿泊療養の要請を受けるとか、さらには療養証明、保険金をいただくためには必要だといった、こういったこともやらせていただきます。
さらには、少し具合が悪くなってきて調子が悪いというような方に対しては受診の調整ですとか、またさらに悪くなれば入院の調整もさせていただくことで、しっかりと県民への健康を守る、医療を守るといった体制を維持しながら、こういった施策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、敦賀港の多目的クレーンの故障の影響と、物流拠点としての役割を発揮する対策についてお答えを申し上げます。
今回故障いたしましたクレーンにつきましては、鞠山北地区におきまして、例えば石炭ですとかヤシ殻とかいったバルク貨物の荷役に使われる多目的のクレーンということでございまして、現在修繕を進めておりまして、来年の９月に修繕が完了するという予定で進めさせていただいているところでございます。
おっしゃられるように、ポートセールスにも影響を与えるということが考えられますので、一日も早くこの修繕を終えるということで、その前倒しについてもこれからも努力をしていくと考えておりますし、またさらには、この修繕期間中、鞠山南地区のほうのガントリークレーンですとか、また、クレーンをつけた船舶もありますので、こういったものも活用しながら荷役に影響のないようにしていくということも進めているところでございます。
さらに今後につきましては、ここの荷役をさらに効率化していくということで、ＲＯＲＯ船ですとかさらにはコンテナ船の行動、活動がしやすいようにするという意味で、岸壁を東のほうに延ばしていくとか、さらには埠頭用地を広げていく、こういったことの努力もしてまいりたいと考えておりますし、さらにはいずれにしても故障することはあり得ることですので、そういう意味では、こういったクレーンの機械につきましても複数台化していくといったことも検討しながら、この敦賀港の高効率化、さらに広く使っていただけるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
そのほかにつきましては、担当より御答弁を申し上げます。
20
◯議長（
大森哲男君） 総務部長鷲頭君。
〔総務部長
鷲頭美央君登壇〕
21
◯総務部長（
鷲頭美央君） 私からは１点、県立大学新学部の検討状況、開設に向けたスケジュール及び課題につきましてお答えを申し上げます。
高校生の希望する学びを県内大学が提供し、県内進学の
選択の幅を広げていくということは、若者の県内定着や企業の人材確保など、地方創生の観点からも大変重要であるというふうに考えてございます。
昨年度発足した未来協働プラットフォームふくいにおきましては、県内の高校、大学、そして産業界から成る実行部門会議におきまして、県内大学への進学促進について議論をしております。こちらの中で、８月には高校の校長や教員と意見交換を行いまして、その際に、県内に文系の受け皿となる学部が少ない、あるいは高校における課題探求学習を発展させた学部が欲しいといった現場の声をいただきまして、関係者間でその必要性や認識の共有が改めてなされたところでございます。
こうした声も踏まえ、県立大学におきましては、地域や学生から求められる新学部の在り方につきまして、現在学内での検討を具体的に進めているところと認識しております。新学部の開設に向けましては、地域に果たす役割や県内の他大学とのすみ分け、また卒業後の県内企業への就職などの課題がありますことから、こうした課題について関係者と議論をさらに深めまして、できる限り早期に具体的な方向性を示せるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。
22
◯議長（
大森哲男君） 交流文化部長
西川君。
〔交流文化部長
西川 聡君登壇〕
23
◯交流文化部長（
西川 聡君） 私からは１点、将来のＵターン者増加に向けた教育現場との連携強化についてお答えを申し上げます。
交流文化部におきましては教育委員会と協力いたしまして、県外へ進学した高校生に対しましては毎年２回、県内企業やＵターン就職支援策の情報を提供いたしますとともに、就職先決定に一番身近となります相談相手であります保護者を集めました、福井で暮らし働く価値が分かるセミナーを開催するなど、Ｕターンに力を入れております。
一方、県立高校におきましては、高校２年生の12月頃になりますが、全ての高校２年生に対しまして県内就職に関する冊子を配付いたしますほか、職業系高校におきましては県内企業の経営者によりますオンライン授業、また、今年度からは県外進学後にＵターンした20代、30代の意見を紹介する講演会を嶺南、嶺北各１校の２校で開催するなど、ふるさと福井に愛着を持ち、将来Ｕターンして地域を支える人材の育成に努めております。
今回の高校生県議会の出席者は高校２年生でありまして、これから冬に向けまして、12月に向けましてこのような情報が届くと思っておりますけれど、いずれにいたしましても教育委員会と一層努力しまして、郷土愛を深め、早い段階からＵターン就職を考えてもらえますよう、情報提供の方法も含め、対応を強化してまいりたい、このように考えてございます。
24
◯議長（
大森哲男君） 健康福祉部長服部君。
〔健康福祉部長
服部和恵君登壇〕
25
◯健康福祉部長（
服部和恵君） 私からは２点、お答えを申し上げます。
最初に、新型コロナウイルス感染症対策につきまして、新たなワクチンの接種体制及び現行ワクチンの接種控えが起きないための周知について、お答えを申し上げます。
オミクロン株対応ワクチンにつきましては、初回接種を完了した12歳以上の全ての方が対象となります。そのため３回目接種と同じレベルの接種体制が必要と考えており、県と市町が接種会場や接種人員の確保を進めております。接種券の発行やワクチンの種類が増えることによる区別などの課題が生じるということが想定されます。これらについては、対象者ごとに接種券送付日を分ける、ワクチンごとに接種日時、場所を分けるなど、医師会等と協議し準備をしておりまして、今後新たなワクチンへの移行が円滑に進むよう、併せて県民への広報にも努めてまいります。
一方、ＢＡ.５に対しましては、現行ワクチンも発症予防効果や重症化予防効果が示されております。感染が広がる状況の中、新たなワクチンを待たずに今接種できるワクチンを速やかに接種するよう、呼びかけていきたいと思っております。
国に対しては、接種控えが起きないようエビデンスに基づいた接種方針を明確にし、国民に分かりやすい情報発信を行うよう求めており、県としても引き続き、新聞広報やホームページなどにより周知を図ってまいります。
続きまして、５歳から11歳へのワクチン接種努力義務化に関する保護者の戸惑いや不安に対する県の対応について、お答えを申し上げます。
小児接種については有効性と安全性に関する情報が多く蓄積されており、国の審議会において議論され、努力義務が適用されることとなりました。具体的には、オミクロン株に対する有効性として、発症予防効果は約30％、入院予防効果は約80％あるとされる一方で、副反応の疑いとしまして国に報告された頻度は、12歳以上の場合が約0.01％ということに対しまして、小児接種については約0.003％となっております。
これらのエビデンスにより、日本小児科学会においては、接種のメリットがデメリットを大きく上回るとして、現在では接種を推奨するという意見を表明しております。努力義務が適用されても接種は強制ではなく、保護者の意志により判断いただくということになるため、引き続き新聞広告やホームページなどにより、エビデンスに基づいた情報を提供し、効果と副反応のリスクの両方を理解いただいた上で接種いただけるように努めてまいります。
26
◯議長（
大森哲男君） 産業労働部長伊万里君。
〔産業労働部長
伊万里全生君登壇〕
27
◯産業労働部長（
伊万里全生君） 私からは１点、外国人材の県内就職状況とさらなる確保に向けた支援の方針について、お答えを申し上げます。
令和３年10月末の県内の外国人労働者数ですけれども、５年前と比べますと約1.6倍となる１万524名となってございます。また、県内で令和３年度に卒業した留学生のうち、県内企業に就職した方の数は30名となってございます。先ほど石川の事例として、石川県の大学を卒業した留学生のうち、石川県内に就職された留学生の率は32.9％というお話がございましたけれども、同じような計算をしますと、福井県の場合は県内就職率は41％でございました。
県では、これまでの間、外国人雇用サポートデスクを通じた企業へのアドバイスのほか、労働、生活環境整備の支援ですとか、あるいは留学生向けの合同企業説明会の開催など、県内企業における外国人材の確保を応援してきたところでございます。
一方で、御指摘にありましたとおり、県内は有効求人倍率が高い状況が続いておりますことから、県内企業が求める外国人材の受入れをさらに促進する必要があるというふうに考えております。そのため、今年度は外国人材の確保に向けまして、県内企業に対する専門家の派遣ですとか、あるいは民間の人材紹介会社６社と協定を結びまして、外国人材と企業をマッチングする、そうした取組を行ってございます。
また、現在、介護の分野では、県の社会福祉協議会などと連携しまして、海外から介護人材を受け入れることとしておりますけれども、今後はこうした取組を様々な分野にもさらに拡大していくための仕組みを検討するなどしまして、本県企業における外国人材の確保に向けた支援を一層進めてまいりたいというふうに考えております。
28
◯議長（
大森哲男君） 土木部長高橋君。
〔土木部長
高橋伸輔君登壇〕
29
◯土木部長（
高橋伸輔君） 私から、敦賀港カーボンニュートラルポート形成計画の策定の検討状況並びに取組の加速について、お答えをいたします。
敦賀港におきましては、港湾を利用している、または利用が見込まれる民間事業者と行政機関から成ります協議会を本年７月に設置しておりまして、温室効果ガスの削減目標、目標達成に向けた取組やスケジュールを盛り込んだ計画を今年度内に策定する予定でございます。
検討状況につきましては、現在民間事業者に対しまして現時点でのエネルギーの使用量や水素、アンモニアなどの次世代エネルギーの活用など、今後の脱炭素に向けた取組についてアンケート調査を実施しているところでございます。
計画の実現に向けました取組などにつきましては、この協議会での議論ですとか今後の民間事業者の動向を把握しながら関係機関と連携しまして、計画の実現に向けて必要な方策を検討してまいりたいと考えてございます。
30
◯議長（
大森哲男君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
31
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 私から教育行政について１点、全国学力・学習状況調査結果の課題に対する改善策、そして経年調査方式についてのお尋ねにお答えいたします。
課題に対する改善策としまして５点ほどございます。
まず、児童生徒に自己採点のための振り返り表を配付して、自らの学習改善に生かしたり、分析結果を踏まえた授業改善のポイントを教員向けに作成し、活用していただいております。また、市町ごとの分析データを提供したり、また、市町は学校ごとのデータを分析しておりますし課題も把握しております。また、学校では学級ごと、設問ごとのデータも把握しておりまして、正答率の低い学校、学級に対しましてはしっかり対策を取るようお伝えしているところでございます。
さらに、県の学力調査ＳＡＳＡにそういった課題を反映させておりますし、また、文部科学省のデジタル学習システムであるメクビットとか、あるいはＡＩドリルなどの学習支援アプリ等を導入して、タブレット端末の効果的な利用を推奨しているところでございます。
経年変化につきましては、本県では、児童生徒の成長や学習の状況を、進級しましても指導要録等で継続的に把握しており、きめ細かな学習指導等で児童生徒一人一人の学力を育んでおります。
32
◯議長（
大森哲男君） 警察本部長江口君。
〔警察本部長
江口有隣君登壇〕
33
◯警察本部長（
江口有隣君） 高齢運転者の事故の現状と課題及びその対策についてお答えをいたします。
昨日現在、県内での交通事故で亡くなった方は21人いらっしゃいまして、依然として人口10万人当たり死者数は全国ワーストとなってございます。そのうち、自転車の単独事故を除き、高齢運転者が第一当事者となった交通事故で亡くなった方は９人いらっしゃいまして、前年比で６人増加と、死亡事故増加の大きな要因となってございます。
これら事故の原因を見ますと、前方不注意など運転に対する集中力の低下やブレーキ操作不適など、加齢に伴う身体機能の低下が影響していると考えられ、こうした状況を高齢者自身が認識し、年齢に応じた運転をするよう効果的に注意を促していく必要があると考えております。
こうしたことを踏まえまして、県警察といたしましては、高齢者講習や交通安全教室、戸別訪問等を通じて注意を促してまいります。また、身体機能の低下を実感してもらうため、高齢者1,000人を目標に、運転技能自動評価システムによる個別指導を行い、その利用者の声をメディアを活用して広めるなどの対策を幅広く実施をしてまいります。
高齢運転者対策を交通事故抑止の最重要課題と捉え、指導取締りはもとより、関係団体とも連携をし、体験型の教育やインパクトのある広報啓発等を織り交ぜながら、粘り強く取組を強化してまいります。
34
◯議長（
大森哲男君） ここで休憩いたします。
午前11時50分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時00分 再 開
会議に出席した議員（31名）
１番 野 田 哲 生 18番 鈴 木 宏 治
２番 渡 辺 大 輔 19番 西 本 正 俊
３番 笹 原 修 之 20番 島 田 欽 一
４番 松 崎 雄 城 21番 宮 本 俊
５番 細 川 かをり 22番 小 寺 惣 吉
６番 北 川 博 規 24番 田 中 宏 典
７番 西 本 恵 一 25番 畑 孝 幸
８番 山 浦 光一郎 26番 欠 員
９番 兼 井 大 27番 欠 員
10番 山 本 建 28番 佐 藤 正 雄
11番 清 水 智 信 30番 田 中 敏 幸
12番 田 中 三津彦 31番 鈴 木 宏 紀
13番 長 田 光 広 32番 仲 倉 典 克
14番 力 野 豊 33番 松 田 泰 典
15番 小 堀 友 廣 34番 山 岸 猛 夫
16番 欠 員 35番 関 孝 治
17番 西 畑 知佐代 37番 山 本 文 雄
━━━━━━━━━━━━━━━
会議に欠席した議員（３名）
23番 大 森 哲 男 36番 山 本 芳 男
29番 斉 藤 新 緑
━━━━━━━━━━━━━━━
35 ◯副
議長（
小堀友廣君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
西畑君。
〔
西畑知佐代君登壇〕
36 ◯17番（
西畑知佐代君） 民主・みらいの西畑です。会派を代表し、県政全般について質問と提言を行います。
まず、知事の政治姿勢について伺います。
先月４日から５日にかけて、嶺北地方を中心に線状降水帯が発生し、丹南や奥越地方などでは記録的な大雨となりました。この大雨により、南越前町今庄地区では鹿蒜川が氾濫し、多くの住宅が床上浸水し、住民が取り残され、県の派遣要請を受けた陸上自衛隊などにより救助されました。今回の被害により、被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。
特に、南越前町の被害は激しく、町内を走るＪＲ北陸線は線路が冠水して運休となり、北陸自動車道と国道８号には土砂が流入して通行不能となりました。嶺北と嶺南を結ぶ交通網は完全に寸断され、人流、物流に大きな影響を与えました。また、勝山市においても、法恩寺山有料道路の斜面が崩壊し、全面通行止めが発生しました。こういった交通網の遮断は８月末には解消されたものの、本格的な災害復旧はこれからであります。同じようなことが二度と起こることのないよう、抜本的な土砂流出対策の迅速な実施とともに、代替交通インフラの確保が重要であります。
そこで、県として、国や関係機関と連携した国土強靭化の取組を加速化させる必要があると考えますが、知事の所見を伺います。
また、今回の災害を教訓として、ハザードマップの重要性の啓発など、県民の防災意識をさらに高めていくことが必要であると考えますが、知事の所見を伺います。
今回、農業や水産業にも大きな被害が出ており、浸水や土砂流入などによる作物被害だけでなく、農業用ハウスや内水面の養殖施設などの損害も見られます。今後、生産者が経営継続を断念せざるを得ない状況に追い込まれることも懸念され、県による積極的な支援が求められます。そして、被災された皆様への支援は喫緊の課題であります。
県は９月補正予算に、被災者の住宅再建の経費のための支援金や借入金の利子補給などを計上しています。今回の大雨では、幸いにして人的被害は確認されていないものの、物的被害は甚大であり、家屋の全壊が７棟、半壊72棟など300以上の家屋に被害が出ています。多くのボランティアの皆様の御尽力もあり、復旧に向けた道のりは着実に前に進んでいると思われます。しかし、被災された方の中には、住宅ローンが残る中で生活再建をしていかなければならない方もおられます。
被災者の生活再建のためには、住宅再建とともに日々の生活費の負担軽減など、個々の被災者に寄り添った経済的支援が求められると考えますが、県として今後どのような方針で取り組むつもりなのか、所見を伺います。
次に、令和４年度９月補正予算について伺います。
今
定例会に提案されている補正予算については、９月補正予算の規模としては過去最大の規模となっています。今ほどの大雨災害への対応や新型コロナ対策、物価高騰対策など緊急性の高い事項については当然、補正予算で対応すべきであり、規模が拡大することは理解できます。ただ、県は、国庫や起債を活用して県負担を軽減しているということですが、健全な財政運営を確保していくためにも、予算化する事業の必要性については、補正予算に計上すべき事項なのか、当初予算において対応できない事項なのか、十分議論する必要があります。
県は、今回の予算において、ふく育県ＰＲキャンペーン事業として、新たに首都圏におけるテレビコマーシャルやユーチューブ広告を活用した広報等を行うため、約１億9,000万円もの予算を計上しています。事業を実施する目的として、子育て世帯の移住・定住の促進、出生率の向上とありますが、補正予算に計上してまで取り組む緊急性、必要性が分かりにくく、なぜこのタイミングで実施するのか、県民に対して丁寧な説明が必要ではないでしょうか。
そこで、まず、今回の９月補正予算における長期ビジョン推進に関する編成の考え方について、知事の御所見を伺います。
あわせて、知事が目指すふく育県のブランド化のためのキャンペーンについて、９月補正予算に計上して実施する必要性は何か、知事の所見を伺います。
次に、第７波を踏まえた新型コロナ対策について伺います。
県は、医療機関や保健所の負担を軽減し、重症化リスク者に対してより重点的な対応ができるよう、軽症者等の発生届を不要とするといった発生届の限定化を決めました。また、これに合わせて、発生届の対象外となる感染者の健康観察体制を拡充するため、これまで症状がある患者に案内していた複数の相談窓口を一本化し、新たに総合相談センターの設置を進めるとしています。第７波における爆発的な感染拡大を受けての今回の改善策は評価できる一方で、新たな課題も浮かび上がっています。
感染者数がピークを迎えたお盆時期に、高齢者施設は危機的状況に直面いたしました。県内複数の施設内でクラスターが発生し、発症した利用者を病院に搬送しようにも、なかなか搬送先が見つからない。医療機関においては、医療スタッフ自身の感染や濃厚接触による自宅待機、さらには入院患者の８割にも及ぶ高齢患者に対し、通常の看護に加え介護業務が重なるなど、人手不足に陥り、受入れを断らざるを得ないケースも見られました。感染した利用者はやむなく施設内に残り、施設内で次々に感染が拡大し、職員まで感染するなど歯止めがかからない状況でした。中には、感染した利用者を施設の一角に集め、陽性であっても無症状や比較的軽症の職員が介護業務に従事していた施設もあったようです。こういった状況に、県は医師会などと協議を重ね、医師や看護師有志のチームを設置し、入所施設などへの往診体制を整備するとしています。
そこで、医師や看護師から成る往診チームについて、その規模や編成メンバー等具体的な運営方針を伺うとともに、市町を範囲とする医療圏域の間で往診体制に格差のない運営が求められると考えますが、知事の所見を伺います。
次に、物価高騰対策について伺います。
先日、日銀が発表した７月の企業物価指数は前年同月比8.6％上昇しており、特に輸入物価指数は48％も上昇しています。人口減少に歯止めがかからない中、地方における中小零細企業の維持、発展は地域経済に活力をもたらすだけでなく、我が国全体の産業力を牽引していくことになります。しかし、コロナ禍に加え、こうした原油・物価高騰の影響が長期化することも予想されており、資金力が乏しい中小零細企業の中には経営破綻を余儀なくされるところも出てくるのではないかと懸念されます。
本県の伝統産業の製造工程に欠かせない、プラスチックペレットという素材を製造している企業の経営者は、原材料費の高騰に加え、光熱費で多くを占める電気料金が２倍近くになり、今年春からさらに経営が逼迫していると話しています。将来的に安定経営も見込めないため、省エネに向けた投資や融資を借りることも考えられないと落胆していました。このような企業が本県に多く存在していることを分かってほしいと強く訴えています。
また、こうした県内の多くの中小零細企業は経営が厳しい状況でありますが、その大きな要因として、企業が十分な価格転嫁を進められていないことが考えられます。この価格転嫁について、小売業などにおいては価格競争の面で不利になると、どうしてもちゅうちょする企業も多いと思われます。
そこで、消費者側の視点に立った施策を実施することも必要ではないでしょうか。例えば、他県の事例をみると、世田谷区でスタートした「せたＰａｙ」は、翌月に価格転嫁分として30％ポイント還元することで、価格が上がった商品を購入でき、さらに加盟店にも５％のポイントを付加することで、売るほうも価格を上げやすいという消費サイクルを生み出す思い切った施策を実施しています。
県内の経済界も強く求める、製造業が多い福井の中小零細企業の価格転嫁を促進する取組をどのように進めていくのか、また、小売業の価格転嫁対策として、世田谷区のように事業者側にもメリットがある方法等も検討すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
次に、原子力発電所の安全確保について伺います。
岸田総理は、先月24日のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議において、原子力発電所に関し、次世代革新炉の開発や運転期間延長について、年末に具体的な結論を得られるよう検討を加速してほしいと指示しました。
特に、運転期間延長については、原子炉の脆化を踏まえた原発の安全性という科学的な根拠と、福島第一原子力発電所事故の反省も踏まえ、40年運転制が法律に明記されました。特例で20年の延長は認められるものの、40年で運転を終了させ、原発依存度を下げていくという当時の国会議論を踏まえた政治的メッセージが含まれています。福島第一原子力発電所の事故の終息、廃炉への道筋が見通せない中、特例で認められる60年運転を超え、さらなる運転期間延長の議論を進めるべきではない、と考えます。
さて、40年超運転となる美浜３号機は、テロ対策施設が未完成のため10月以降に運転再開を予定していましたが、関西電力はその時期を２か月早め、８月12日に運転開始するとしていました。ところが、その準備段階にあった先月１日、７トンもの放射能を含む冷却水漏れが発生しました。その原因は、ボルトの締めつけトルクの数値について、協力会社のパソコンに保存されていた誤ったデータを引用したという人為的ミスであります。また、その少し前、７月21日には、高浜３号機でタービン建屋に隣接するポンプ室で油漏れが発生しており、７月８日には定期点検中の高浜４号機において、蒸気発生器の細管減肉が12本確認されています。
このように、短期間に相次いで安全上の人為的ミスや不具合が発生しており、そのたびに関西電力は独自の対策によって応急処置を実施し、点検を繰り返していますが、果たして県民が安心できる確実な安全性を担保できているのか、大きな懸念を抱かざるを得ません。
そこで、こういった重大な事象が確認された際、県として原因と対策を検証するために、直ちに福井県原子力安全専門委員会を開催する必要があると考えます。また、原子力の専門家から成るこの委員会は、確実な安全対策や改善の工法について、積極的に提言していくべきと考えますが、知事の所見を伺います。
質問の２点目は、行財政改革であります。
県職員、教職員の定年延長について伺います。
令和５年度から始まる地方公務員の定年延長について、今
定例会において関係する条例の一部改正案が上程されており、職員の定年が60歳から65歳に段階的に引き上げられることになります。これにより、令和13年度まで、原則として２年ごとに定年退職者がいない年があることになりますが、この間の新規採用をどうするかが課題として挙げられます。
決められた職員定数の中では、通常、退職者がいない年には新規採用者はゼロとなりますが、将来の職員確保に支障を来すおそれがあり、昨年度の国会においても、地方公務員法の改正の際に議論がなされています。法務省からは、定年引上げ期間中における一時的な増員は当然という認識が示されています。そこで、この定年延長の段階的な引上げ期間を好機と捉え、不足している自治体職員や教職員の増員につながる採用計画を作成すべきであります。
自治体職員は1999年に始まった市町村の大合併に始まり、これまで大幅に職員数が減らされてきました。しかし、今般の新型コロナやこれまでにない自然災害への対応などにより、職員は忙殺されています。職員不足は明らかであり、多忙化を解消し、さらに質の高い行政サービスを確保するためにも、退職者がいない年においても新規採用者はこれまでどおり採用するとともに、将来的には職員の数を増やしていく必要があると考えます。
定年の段階的な引上げ期間における職員の採用方針を伺うとともに、計画的に職員の増員を進めていくべきと考えますが、所見を伺います。
あわせて、教職員についても、定年引上げ期間における教員の採用方針を、教育長に伺います。
学校現場の教員数は、昨年の国の調査では全国の公立小中高校と特別支援学校における教員不足数が2,558人とされており、本県はさらに不足が拡大するとの報道も見られます。近年、気がかりな子どもたちへの対応、貧困、いじめ、不登校など解決すべき課題は山積しており、また産休、育休や病気療養で教員の欠員が生じた場合、年度途中や教科によっては代替教員が見つからないことが挙げられます。本県では、本年４月から小中学校において、再任用の教員を原則フルタイムのみとして、年度途中から代替教員の安定した確保につなげていくとしています。
そこで、本県における教員不足の現状を伺うとともに、様々な課題に対応していくためにも、欠員が生じた場合、具体的にどのような方針で教員を確保するのか、所見を伺います。
質問の３点目は、エネルギー行政についてであります。
県は本年４月、あわら市沖の洋上風力発電について、再エネ海域利用法に基づき、経済産業省などに対して、計画地の風の状況や水深に関する情報を提供しました。これは、事業化に向けた４段階のうち、３段階目に当たる有望な区域への選定に向けた手続であり、今秋にも選定の可否が公表される予定となっております。
国が有望な区域に位置づけると、地元自治体や漁協が参加する地域協議会が設置され、事業化した際の利点や課題が話し合われます。昨年、有望な区域の選定に至らなかった課題として、こういった地元関係者との調整、特に隣接する石川県や石川県内の漁業協同組合との調整が思うように進まず、利害関係者が特定されなかったことが一因にあると認識しております。
そこで、有望な区域の選定に向け、石川県や漁協とはどのような協議が行われているのか、利害関係者の特定はどの程度進んでいると認識しているのか、所見を伺います。
洋上風力は、政府主導で進められており、日本海側を中心とした複数の地域において計画が立ち上げられています。しかしながら、工事拠点としての条件を備えた基地港湾が圧倒的に不足しているため、建設工事が進まないという課題が出てきているようです。現在、基地港湾は全国で４港しか指定されておらず、仮にこのままあわら市沖が促進区域に指定された場合、直近の基地港湾が秋田港となり、他の地域に比べて輸送コストがかかり、発電コストが跳ね上がってしまう可能性も懸念されます。
基地港湾には、風力発電設備のブレードやタワーといった重厚な部材を扱える耐荷重、広さを備えた埠頭が必要になるようですが、県内や近隣の北陸地域の港湾における基地港湾指定の実現可能性をどのように考えるのか、所見を伺います。
次に、原子力防災訓練についてでありますが、昨年は10月に美浜発電所３号機での重大事故を想定して実施されました。コロナ禍における訓練ということで、それまでの1,000人規模の訓練ではなく、参加者は約320人と絞られ、県外避難も実施されないものとなりましたが、そういった中でも、ＬＩＮＥを活用した避難所運営や、翻訳アプリを使用した外国人への避難誘導、感染予防対策として十分なスペースを確保するため、避難場所からさらに別の場所へ避難する訓練など、新たな試みも行われました。
我が会派では、福祉施設における避難訓練の必要性を訴え、議会の場においても度々質疑を行ってきました。昨年初めて福祉施設での受入訓練が行われましたが、課題として、介助のための職員やスペースの確保、さらには実際の福祉施設の利用者による訓練の実施などを指摘しております。
本年度は国が主催する訓練が実施されるようですが、こういった課題をしっかり反映させ、効果的な訓練となるよう県がリードすべきと考えます。
そこで、本年度の原子力防災訓練について、昨年度の課題を踏まえ、県としてどういった視点に重点を置いた訓練を実施すべきと考えているか、所見を伺います。
質問の４点目は、福祉行政であります。
令和４年５月、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が公布・施行されました。全ての障がい者があらゆる分野の活動に参加するためには、情報の十分な取得利用や円滑な意思疎通が極めて重要であります。この法律は障がいに応じて情報を得る手段を
選択し、時間差なく必要な情報を得ることができるよう環境整備を進めるため、国や地方自治体の責務を定めたものであります。国会審議の課程では、衆議院の附帯決議において、災害時の情報保障や資格試験等のバリアフリー化の促進など、障がい者が他の人と同じように情報を得られ、サービスを利用できるよう、財政的な措置を含め、必要な検討を行うことが示されています。
１人も取り残さないという指針の下、共生社会を目指す本県においても、障がいがあることで日常生活や災害時に必要な情報を得ることが困難となる情報格差の解消を目指すことは大変重要であります。現在、策定作業が進められている第７次障がい者福祉計画においても、こういった施策を積極的に位置づけるべきであります。
県は、今回の第７次障がい者福祉計画の策定に当たり、障がい者の情報格差の解消に向けた取組をどのように位置づけるか、方針を伺います。
次に、質の高い保育の実現について伺います。
国は、保育士、介護士、看護師の処遇改善を打ち出し、今年２月から収入を３％、金額にして9,000円相当引き上げることを決定しています。10月以降は、３％が処遇改善加算として公定価格に上乗せされるようですが、現場の保育士からは、慢性的な人手不足、それによる現場の保育士負担軽減への根本的な解決にはならないという声も聞こえてきます。
その原因の一つとして、厚生労働省が定める保育士の配置基準が低すぎることが挙げられます。ふく育県としては、県民が安心できるレベルの高い保育を維持していくためには、配置基準を上回る保育士を確保する必要があり、ほとんどの施設が自らの負担により基準を上回る保育士を配置しています。現在の配置基準を見直す必要があり、それに基づく適正な公定価格を設定することが求められていると考えます。
本県では、ゼロ歳から２歳の低年齢児の担当保育士を、国の基準より増員して配置した場合、人件費の助成を市町と共同で拡充しています。今年度からは、全国に先駆けて、新たに公立を補助対象としています。全国的にも誇るべき制度であると考えますが、その内容を見ると、低年齢児の入所数に応じて、基準を超えて配置した場合の助成額は、１人につき月額12万円であり、保育の質を確保するためにもその拡充を考えることが必要であります。
県は、質の高い保育の実現に向け、国の示す保育施設における保育士配置基準の見直しの必要性をどのように認識しているのか、また、市町の要望等も踏まえ、施設における保育士の増員を促進するための支援拡充を検討すべきと考えますが、所見を伺います。
次に、ヤングケアラーの支援について伺います。
厚生労働省は、ヤングケアラーの支援対策強化に向け、学校などで把握されたケアラーの情報を各自治体の１部門に集約する新たな枠組みづくりに取り組む方針を示しました。今回示された案では、ケアラーの情報は学校からスクールソーシャルワーカーを通じて自治体に伝わる流れであり、児童福祉部門などを集約先として想定しています。近く有識者らによる検討チームを設置し、新枠組みを複数の市町で試験運用する方針です。
国の方針で示されたケアラーの情報の流れや全体状況を把握する部門ができれば、埋もれがちなヤングケアラーを見つけ出せる、子どもたちの家庭や学校生活の状況を踏まえて支援漏れがないかがチェックできる、ケアラーの人数など詳細な実態把握につなぐことができる、といった効果が期待されます。
本県においては、本年２月の予算決算特別委員会において健康福祉部長から、市町に担当窓口を設ける取組を進めるとの答弁がありましたが、これはこのほど国が示した方針に先行するものと言えます。ただ、国はヤングケアラーの情報を学校からスクールソーシャルワーカーを通じて集約するとありますが、県は明確ではありません。既に情報集約の受け皿に着手している本県として、学校を活用した情報集約システムを早期に構築し、国の試験運用に積極的に参加することで、全国に先駆けたヤングケアラー支援体制を進めることができるものと考えます。
学校を活用した情報収集システムを早期に構築し、国の新枠組みで試験運用に積極的に参加すべきと考えますが、所見を伺います。
質問の５点目は、産業行政であります。
現在、県内において、経済界を中心としてアリーナ建設が議論されていますが、県内には類似の機能を持つ施設として、サンドーム福井、福井県産業会館があります。この二つの施設については、コロナ禍でも営業活動、広報活動に力を入れ、修繕等の経費節減にも努力を重ね、適正な施設運営が行われている状況であります。そういった努力の成果として、令和３年度の利用率は目標をほぼ達成し、サンドームの事業収益は予算額の倍、産業会館は100％に近い収益を得ています。
しかしながら、県内産業の振興という視点で見ると、会館の利用頻度が高いのは、自動車の展示会やコンサート、集客イベントが多く、産業の振興に向けた活用が少ないのではないでしょうか。サンドームが年間約150日、産業会館は約200日という目標を設定しておりますが、年間を通した利用率は40～55％となっています。特に、産業会館は建設後42年を迎えており、施設の老朽化等により今後利用率が飛躍的に向上するとは考えにくい状況です。また、本館は利用率が低く、産業の展示コーナーも古いイメージになっています。この新幹線開業後のタイミングで、産業会館が福井県の産業活性化の発信源となるべきだと考えております。
新幹線開業を契機に、本県の強みである伝統産業や眼鏡、繊維といった県内産業を観光として集客できるデザイン性の高い施設にリニューアルすべきだと考えますが、今後の福井県産業会館の在り方について、所見を伺います。
最後に、教育行政について伺います。
中学校部活動の地域移行について、スポーツ庁と文化庁は、関係者間の連絡調整を行う総括コーディネーターを各自治体に配置するなど、体制整備を進める方針を決定しました。また、部活動の受け皿となる総合型地域スポーツクラブや民間事業者、文化芸術団体などと学校をつなぐコーディネーターを地域ごとに置くとして、2023年度の概算要求として118億円の予算を盛り込みました。
中学校部活動の地域移行については、県議会においても、これまで数々の議論が行われてきました。指導者や練習場所の確保、練習場所までの移動、保護者の負担、指導者を希望する教員の兼業問題など、多くの課題が挙げられていました。しかしながら、国から明確な方針が示されていなかったため、県としての方向性が十分定まっていない状況であったと認識しています。
今回の国の方針においては、これまで議論されてきた課題の中で、指導者の確保・養成、困窮世帯の生徒への公的支援についての方向性は示されましたが、指導者を希望する教員の身分の考え方など、まだまだ明確にしなければならない……
37 ◯副
議長（
小堀友廣君）
発言時間を超過しておりますので、簡潔に願います。
38 ◯17番（
西畑知佐代君） （続）はい。多くの課題があり、整理する必要があると考えます。
今回のコーディネーター配置等という国の方針を受け、今後本県の休日部活動の地域移行を具体的にどう進めていくのか、そのためには、さらに国が明確にすべき課題は何なのか、教育長の所見を伺います。
よろしくお願いいたします。
39 ◯副
議長（
小堀友廣君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
40
◯知事（
杉本達治君） 西畑議員の
代表質問にお答えを申し上げます。
まず、今回の災害を踏まえまして、国や関係機関と連携した国土強靭化の取組の加速化の必要性について、お答えを申し上げます。
今回の災害によりまして、嶺南と嶺北の交通が寸断されたわけでございますけれども、その中で中部縦貫自動車道を活用した広域の迂回ルートは大変大きな効果を示したわけでございます。また、後から見てみますと、北陸新幹線の土木工事のところでは被災を受けていない、逆に言いますと、北陸新幹線が開通していれば人の流れは遮断せずに済んだということも言えるわけでございまして、やはりこうした大きな災害のときに、交通インフラの複層化は非常に重要だということが認識できたところでございます。
そういったことを踏まえまして、先月26日に私は、国土交通省の副大臣にもお会いしましたし、また29日には近畿地方整備局長にもお会いしまして、例えば国道８号敦賀の防災ですとか、その北の南越前町大谷までのバイパス整備の促進ですとか、また北陸自動車道の土砂流出対策、さらには中部縦貫道の整備促進、北陸新幹線の早期全線開通、こういったことを強く求めたところでございます。
今後とも国やＮＥＸＣＯに対しまして、こうした交通基盤、さらには国土強靭化に対して力を入れていただくよう要請を続けてまいる所存でございます。
続きまして、今回の災害を教訓とした県民の防災意識の向上についてお答えを申し上げます。
今回の災害におきましては、御自分の判断であるとか、また、南越前町の赤萩地区などにおきましては、もともと河川でこのぐらいまで水位がきたときには避難しようというようなことを事前に定めてありまして、今回も、その基準に達したということで、地区の役員の方が各戸に対して垂直避難しましょうというような声かけをして、難を逃れたということが現れているところでございます。
このように、被害をできるだけ小さく抑えるという上では、住民の皆さんが地域の災害リスクを十分に認識していただいて行動をとっていく、もしくは事前にいろんな行動を定めておく、これがとても重要だということが分かっているところでございます。
県といたしましては、御指摘もいただきましたけれども、ハザードマップを定めまして、住民によく周知をする、また、地区ごとの避難先とか避難ルートを防災マップの中に落とし込んでおいてそれも周知を図る──これについては、例えば５年前の九州北部豪雨のとき、朝倉市の中では、こういった地区で防災マップにどこへ逃げるかということをよく考えてあって、市が決めた避難所は２キロも先にある、それは無理なのでここのお寺に集まろうと、こういう決め事がしてあったおかげで多くの方が難を逃れたということがあります。
また、住民が防災訓練に参加していただく──これも同じ九州北部豪雨で、これは東峰村ですけれども、５年間ずっと毎年６月に防災訓練をやっていて、その年も６月に防災訓練を住民の半分ぐらいの人が参加していた、おかげで難を逃れたというようなこともあったわけでございますし、また、新しいところでは子どもの防災キャンプという考え方もあるわけでございまして、こうしたいろんな形で市や町と連携を図りながら、防災意識のさらなる向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、今回の９月補正予算における長期ビジョンの推進に関する編成の考え方についてお答えを申し上げます。
今回の補正予算につきましては、大きくまずは大雨災害に対する対応、それから物価高騰対策、さらには新型コロナ対策、そして御指摘いただきましたような、長期ビジョンに掲げました、例えば北陸新幹線整備に向けた対策、こういった個別の対策についても必要と思われるものについては積極的に計上させていただいているところでございます。
例えばですけれども、敦賀のまちづくりですとか、あと交通系のＩＣカードの導入、または県営の産業団地、ようやく関係者の皆さんの協議が整いましたので、できるだけそれを加速してやっていこうということで計上させていただいておりますし、東京におります首都圏統括官が新しく開拓をしてきた北関東地区で福井をＰＲする、こういったことについても果敢に積極的に予算を計上させていただいているところでございます。
また、例えば恐竜モニュメントの整備ですとか大阪関西万博への準備、こういったところは今いろんな形で資材の納入が遅れているというようなことを踏まえまして、遅延が見込まれるということで、来年度当初と思っていたところですけれども、今回計上させていただいております。
結果といたしましても、財源の確保をしっかりとさせていただきましたし、また、事業の
選択と集中ということも徹底をさせていただいております。そのおかげで、今回は財政調整基金の取崩しも行わないで予算の編成もできているわけでございまして、今後とも健全財政を維持しながら、必要なことについては積極果敢に予算化を図るということで進めてまいれればと考えているところでございます。
続きまして、同じ趣旨でふく育県のブランド化キャンペーンを９月補正予算に計上した必要性についての御質問にお答えを申し上げます。
今年度当初予算で子育て予算を倍増していただきました。おかげで人口１人当たりの子育て予算は全国１位ということで、ふく育県ということを我々は表明をさせていただいているわけでございます。これまでもこういったことを続けてきた結果、昨年の合計特殊出生率は1.57ということで、全国の第７位という高い水準を維持しているというところでございます。
一方で、今年の妊娠届出数を見ますと、このままいきますと年内で出生数が初めて5,000人を切る可能性があるというような危機感があるわけでございます。通常であれば、出生数は翌年の１月とか２月に概算数字が出て、その時期だともう翌年の予算にも間に合わないような状況かもしれません。そうすると翌々年に実際の効果が出るというようなことになるところを、今回前もって、妊娠届の段階で届出数を把握することで、今手を打てば、ちょうど人が移動する時期である来年の３月、４月の年度末、年度初めの移動に対して子育て県であるということがＰＲできる、そういうことで今回計上させていただいておりますし、また、今回全国一番となりますけれども、不妊治療の助成も打ち出しがうまくできる、さらに言えば、アンテナショップが来年初めにオープンをしていきますので、その宣伝もしなくちゃいけない、併せてやれば効果が倍増するということで今回計上させていただいているところでございますので、ぜひ御理解を賜れればと思っているところでございます。
続きまして、新型コロナ対策について、高齢者入所施設などへの往診チームの規模ですとか編成メンバーなどと、市町間での格差のない運営についてお答えを申し上げます。
新型コロナ対策の中で、高齢者入所施設ですとか在宅の皆さんに対しては、本来であれば嘱託医の皆さんや主治医の皆さんが往診に行かれて、そこで適切な治療を施すということが重要だと認識をいたしております。ただ、いろんな形でそれがなかなかできないことがあるわけでございまして、そういったことを踏まえまして、県では各医療機関に声がけをさせていただいて、現在全ての保健所管轄区域内におきまして32の医療機関に参加をいただいて、県が医師、看護師のチームを組んで往診ができる体制を整備してきているところでございます。あわせまして、さらに大事なことは、この医師のいろんな指示のもとに、その方の病状を把握し続ける、もしくは処置をし続けていくことが大切でございますので、今回、県内の訪問看護ステーション連絡協議会と協議をして、そうした継続的な訪問看護ができるような体制も整えようとしているところでございます。
さらに、大阪を中心にやられておりますけれども、ＫＩＳＡ２隊（きさつたい）という制度がございまして、簡単に言うと有志のお医者さんと看護師さんがチームを組んで個人宅の往診に回るという制度、仕組みですけれども、これを福井県にも導入いたしまして、現在のところ福井市医師会の中で医師５名の方が手を挙げていただいておりまして、さらに訪問看護事業所の御協力もいただいてこうしたチームを活用しようということで、今準備を進めております。今は福井市の医師会ですけれども、これを全県に広げられるように今、医師会とも相談しながら参加の呼びかけをさせていただいているところでございまして、今後とも全県的に安心して療養していただける体制をつくってまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、物価高騰の中で製造業や小売業など、中小零細企業の価格転嫁対策についてお答えを申し上げます。
健全なサプライチェーンを維持していくことはとても大切なわけですけれども、そのためには高騰している原材料価格の転嫁を適切に進めまして社会全体でコストを負担していく、そういう体制を築いていくことが重要だと認識をいたしているところでございます。
そこで、県といたしましては、商工会議所などの団体とともに、製造業について申し上げれば、まず、発注者側には価格交渉にできるだけ積極的に応じていただきたいということで要請をさせていただいております。また、受注者側に対しては、価格交渉力をできるだけ強化できるようにということで、セミナーを定期的に開催させていただいておりまして、適正な転嫁が実現できるように今、力を発揮しているところでございます。
また、小売業につきましては、これは最終的には、消費者の皆さんが高いものでも買っていただくということが必要なわけでございますので、こういった点につきましては、消費が抑制されないようにということで、福井県の場合はふく割の発行を拡大することで対策を講じているわけでございます。例えばで申し上げますと、その効果につきましては、御指摘いただきました「せたがやＰａｙ」──これは人口91万人ぐらいの世田谷区ですけれども、12億円の予算を持ってやられております。福井県におきましてはおおむね76万人の人口で27億円の予算を持ってやらせていただいておりますので、一定の効果があるものと認識をいたしているところでございます。
さらに、経済界からは例えば、価格転嫁について交渉に応じますよというようなことを宣言する企業──パートナーシップ構築宣言といいますけれども、そうした企業を拡大してほしいと要請をいただいております。そういうことで県としては、県の補助金の加点措置を、パートナーシップ構築宣言をした企業に対して講ずるというようなことも含めて行わせていただいておりまして、今後とも適正な価格転嫁が進むように進めさせていただきたいと考えているところでございます。
最後に、原子力発電所のトラブルの原因の対策、検証のための原子力安全専門委員会の開催及び提言についての御質問にお答えを申し上げます。
今回、短期間で９件と言われておりますけれども、原子力発電所に関するトラブルが発生をいたしているところでございます。こうしたトラブルにつきましては、一つ一つのトラブルに確実に対策を講じていく、そうすることで全体として、プラントの安全確保を万全にしていくということが重要だと認識をいたしているところでございます。
県といたしましては、これまでもトラブルが起きるごとに聞き取りを行いまして、さらに原子力職の職員を現場に派遣をして見させていただいているところでございます。また、先日の美浜３号機の水漏れ事故におきましても、事業者を呼びまして、作業員に対する安全意識の徹底、さらには現場力の向上といったものの申し入れも行わせていただいているところでございます。
さらに、原子力安全専門委員会との関係で申しますと、トラブルが起きるごとに安全専門委員会の委員の皆さんの御助言をいただきながら対応をさせていただいておりますし、さらに一定程度、その対策が講じられてきましたら、事業者の対策の内容について安全専門委員会で議論をいただくということを行っているところでございます。今回のトラブルにつきましても、早期に安全専門委員会を開催いたしまして、今後とも事業者の対応について厳正に確認をしていきたいと考えているところでございます。
そのほかにつきましては、担当より御答弁を申し上げます。
41 ◯副
議長（
小堀友廣君） 総務部長鷲頭君。
〔総務部長
鷲頭美央君登壇〕
42
◯総務部長（
鷲頭美央君） 私からは１点、定年引上げ期間における職員の採用方針と計画的に職員を増員すべきとの考えにつきまして、お答えを申し上げます。
質の高い行政サービスを、将来にわたり安定的に確保していくことは重要であるというふうに考えておりまして、このため定年引上げ期間中におきましても、定年退職者の有無にかかわらず、一定の新規採用者を継続的に確保していく方針でございます。その際、毎年の採用数につきましては、職種ごとに年齢構成や採用の困難性などが異なることを踏まえる必要がございますが、例えば一般事務職の場合、定年引上げ期間後の令和16年から18年におけます大量定年退職の時期を考慮して平準化するなど、中長期的な観点から採用数の平準化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
今後の職員数につきましては、全国最小水準を基本としつつも、新たな行政需要や社会情勢の変化に適切に対応できるよう、ＤＸの推進や働き方改革などによります業務効率化を進めながら、必要な人員を計画的に確保してまいりたいというふうに考えてございます。
43 ◯副
議長（
小堀友廣君） 安全環境部長野路君。
〔安全環境部長野路博之君登壇〕
44 ◯安全環境部長（野路博之君） 私からは２点、お答えを申し上げます。
１点目、あわら市沖の洋上風力発電の協議状況についてお答え申し上げます。
あわら市沖の洋上風力発電につきましては、事業の想定区域が県境付近でありますことから、石川県や加賀市も協議に参加するということが必要であります。このため今年の５月、国に対しまして、県境をまたがるエリアの意見の調整を行うよう要請を行いました。
これを受けまして、今月の６日、資源エネルギー庁が主催いたしまして、資源エネルギー庁、石川県、加賀市、あわら市、福井県の５者で話し合う機会が設けられたところでございます。話し合いの場では、あわら市沖の事業計画や先行する他地域の状況について情報を共有いたしました。また、石川県漁協は、地域協議会への参加意向を示しているということが示されたところでございます。
今後も漁業や景観への影響、地域振興などについて継続して話し合うこととなっておりまして、有望な区域の選定に向けまして、関係者との協議を進めてまいりたいと考えております。
２点目といたしまして、本年度の原子力防災訓練についてどういった視点を重点に置いた訓練をするのかというお尋ねでございます。
昨年度の訓練におきましては、コロナ禍でありましたことから参加住民の人数を絞り、県外避難を実行いたしませんでした。また、外国人の中にはＷｉ－Ｆｉの環境でしかスマートフォンを使用できないという方がいらっしゃって、こうした方への情報伝達、さらには避難が長期化した場合に備えた福祉施設の対応などの課題があったと考えてございます。
今回の訓練は国が主催し、福井県は参加するという形でありまして、現在、国が関係機関と訓練内容などの調整を行っております。県といたしましては、今後のコロナ禍の状況にもよりますけれども、多くの住民の方が参加した県外避難の実施、福祉施設における共有スペースの確保など、昨年度の課題を反映した内容となりますよう、国と調整を進めていきたいと考えております。
また、より実践的な訓練となるよう、住民避難の際の自衛隊ですとか海上保安庁のヘリ、船舶の増強などを国に求めているというところでございます。
45 ◯副
議長（
小堀友廣君） 健康福祉部長服部君。
〔健康福祉部長
服部和恵君登壇〕
46
◯健康福祉部長（
服部和恵君） 私からは４点、お答えを申し上げます。
まず最初に、今回の豪雨による被災者の生活再建に向けた経済的支援の方針について申し上げます。
被災者の方が少しでも早く生活再建できるよう、県では床下浸水以上の被害を受けた全ての世帯の方を対象に、本県独自の緊急被災者支援金を先月24日から支給しております。また、生活の立て直しのための資金を必要とする方に向けましては、災害援護資金や生活福祉資金を用意しており、最大５年間、無利子で貸付けを受けられるよう利子補給を行ってまいります。
これら二つの貸付制度については、より多くの方が利用できるよう、先月、所得制限の緩和を国へ要望したところでもございます。さらに、独り親世帯については、児童扶養手当における所得制限の解除や母子父子寡婦福祉資金貸付けによる支援を実施してまいります。こうした支援に関する情報について市町と連携し、しっかりと被災者に提供するとともに、福祉事務所等の身近な相談窓口においても生活の立て直しの相談にきめ細やかに応じてまいりたいと考えております。
続いて、２点目でございます。第７次障がい者福祉計画の策定に当たって、障がい者の情報格差の解消に向けた取組の位置づけについての御質問でございます。
本県では、平成30年に県共生社会条例及び手話言語条例を施行し、第６次福井県障がい者福祉計画に基づき、意思疎通支援の充実に取り組んでおり、手話通訳者、要約筆記者等養成数は令和４度までに2,000人の目標に対しまして、令和３年度末時点で約1,800人となっております。
障がい者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法では、意思疎通支援者の確保、養成のほか、災害時や緊急通報時などにおいて、地域にかかわらず等しく情報取得等ができるようにするための体制整備などが、国や自治体の責務として明記されました。この法律を踏まえ、あらゆる場面において、障がい者が必要な情報を迅速かつ確実に得られるよう、行政情報のバリアフリー化や災害時の情報保障等につきまして、今年度策定する第７次障がい者福祉計画において重点的に取り組む施策の一つとして位置づけていきたいと考えております。
続いて３点目でございます。保育士配置基準の見直しの必要性の認識と保育士増員を促進するための支援の拡充について、お答えを申し上げます。
保育士の配置基準については、長い間現在の水準が続いており、見直しの必要性は認識しておりますが、見直した場合の全国的な保育士不足への影響も考慮する必要があり、本県では各園の判断で低年齢児の担当保育士を加配した場合に、人件費を支援する仕組みを設けております。国に対しても、各園の努力で基準を超えた配置を行った場合に、公定価格で加算を行う仕組みの創設を要望しているところでもございます。
また、今年度からは県の加配支援制度をより利用しやすくするため、対象範囲を私立園の１、２歳児から、公立園やゼロ歳児担当保育士にも広げたところであり、配置する園も昨年度38園でございましたが、今年度は80園に増加しているというところでございます。今後も保育現場や市町の意見等を聞きながら、事業内容の見直しや保育人材の確保を進め、必要な場合に保育士加配が着実に行えるよう努めてまいります。
最後に、ヤングケアラー支援のための情報集約システム構築及び国の試験運用への参加についての御質問でございます。
学校は子どもが多くの時間を過ごす場であり、ヤングケアラーである可能性に気づきやすい場として重要な役割を担っています。学校では、教員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーにより早期発見に努めており、ヤングケアラーの疑いのある生徒については、必要に応じて学校内でケース会議を行っておられます。学校が把握した情報は、各市町の相談窓口など福祉機関と共有して、連携しながら支援を行っているところでございます。
今後も、スクールソーシャルワーカー等を対象とした研修会を継続し、早期発見と適切な支援を促してまいります。また、国の新たな枠組みでの情報集約の試験運用への参加ということにつきましては、実施主体は市町であるために、具体的なやり方が示された段階で、市町と相談してまいりたいと考えております。
47 ◯副
議長（
小堀友廣君） 産業労働部長伊万里君。
〔産業労働部長
伊万里全生君登壇〕
48
◯産業労働部長（
伊万里全生君） 私からは、今後の福井県産業会館の在り方についてお答えを申し上げます。
福井県産業会館は、昭和55年に大規模な見本市や展示会などの専用施設として、県、福井市、産業界が共同で整備したものでありまして、以来、一般財団法人福井県産業会館が独立採算制の下、運営管理を行っております。ほぼ毎週末事業が行われておりまして、10月には33回目となります北陸技術交流テクノフェアが開催予定でございます。また、昨年度はコロナ禍の中ではございましたけれども、16万人を超える御来場をいただいております。
施設についてですけれども、施設管理自体は適切になされておりまして、今直ちに大規模なリニューアルが必要な状況にはないと認識しております。ですが、新幹線が開業し、大交流時代を迎えるに当たりましては、こうした展示施設に求められるニーズというものも多様化していくのもまた事実であるというふうに思っておりまして、サンドーム福井と併せまして施設の管理者ともよく議論させていただきながら、時代に即した、またニーズを踏まえた施設管理に努めてまいりたいと考えております。
49 ◯副
議長（
小堀友廣君） 土木部長高橋君。
〔土木部長
高橋伸輔君登壇〕
50
◯土木部長（
高橋伸輔君） 私から、洋上風力発電の基地港湾指定の実現可能性についてお答えを申し上げます。
基地港湾に指定されるためには、２か所以上の洋上風力発電計画地が必要とされておりますが、福井港周辺におきましてはあわら市沖１か所しかなく、現状では福井港の基地港湾の指定は難しい状況でございます。
また、北陸地域におきましては、新潟市内にあります新潟東港において基地港湾の指定を目指す動きがございます。こうした基地港湾の指定の動きやあわら市沖の洋上風力発電計画における国、関係自治体、漁業者の協議状況を踏まえまして、工事拠点となる港湾につきましては、国土交通省や発電事業者と協議を進めてまいりたいと考えてございます。
51 ◯副
議長（
小堀友廣君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
52
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 私から３点、お答えいたします。
まず、定年引上げ期間における教員の採用方針についてのお尋ねでございます。
定年引上げ期間におきましても、毎年一定数の、教員を志望する大学新卒者が出ることから、安定した採用数を維持しながら、優秀な人材を継続的に確保できるよう努めてまいります。
教員の定数につきましては、少子化による児童生徒数の減少や小中学校の統廃合等に伴って、この先徐々に減少していく見通しであります。県教委といたしましては、今後の長期的な教員定数の見通しや定年引上げに伴う退職再任用に係る意向調査の結果等を踏まえ、必要な教員数を確保してまいります。
２点目は、本県における教員不足の現状と、欠員が生じた場合の教員確保の具体的方針についてのお尋ねでございます。
本県における今年度の教員不足の現状は、小中学校で合わせて12人、内訳は小学校が10人、中学校が２人でございますが、12人ございます。いずれも国の基準による配置数は満たしており、県独自で配置している教員で担任は確保できておりますが、ＴＴ・少人数や習熟度などの加配教員が確保できていない状況であります。年度途中に教員が産休・育休等で欠員が生じた場合には、１年間のフルタイム勤務が難しい退職教員に、短期間での臨時的任用講師として代替教員をお願いしております。また、育児や介護等を理由に一旦学校から離れた教員免許状保有者について、日頃から市町教育委員会と連携して情報収集に当たり、代替教員の確保に努めております。
３点目は、部活動の地域移行において、国が明確にすべき課題及び今後の進め方についてのお尋ねでございます。
文部科学省の概算要求の中には、コーディネーター配置や実技指導等を行う指導者の配置、経済的に困窮する世帯の子どもの会費支援など、市町が活用できる支援策も含まれておりますが、運営団体や実施主体の整備充実、または広域的な人材バンクの設置、あるいはｔｏｔｏ（スポーツ振興くじ）による施設整備、マイクロバスの助成といったことについては、その具体的な支援内容がまだ示されておりません。
文部科学省は、概算要求に対する質問を都道府県からメールで受け付け、後日一括して回答するとしております。今後、その支援内容を確認し、これまで行ってきた休日部活動の現況調査や、指導者や中学生の意向調査等の結果を基に、市町ごとに市町教育委員会が主体となって中体連や県、地域のスポーツ団体、文化芸術団体等も参加しながら、個々の中学校の具体的な休日の部活動の地域移行について検討してまいります。
━━━━━━━━━━━━━━━
53 ◯副
議長（
小堀友廣君） 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明９日から12日までは休会にいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
54 ◯副
議長（
小堀友廣君） 御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
なお、来る13日は、午前10時より会議を開くこととし、議事日程は当日お知らせいたしますので御了承願います。
━━━━━━━━━━━━━━━
55 ◯副
議長（
小堀友廣君） 本日は、以上で散会いたします。
午後２時07分 散 会
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